【税理士解説】カーリース代は経費計上可能？おすすめのリース会社も紹介 -

・カーリースの経費計上方法を教えて
・個人事業主だけどカーリース代は経費にできる？
・車の購入とカーリースを比較した場合のメリット・デメリットを教えて

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

カーリース代は、事業用に使用していれば経費計上が可能です。

また、車の購入ではなくカーリースにすることで次のようなメリットがあります。
・初期費用を抑えられる
・好きな車への乗り換えハードルが下がる

好きな車に乗れるとしたらどんな車に乗りたいですか？

この記事を読んでカーリース代の経費計上についてメリット・デメリットを理解して頂き、自分にあった方法で憧れの車を手にしてください。

この記事を書いた人

・20代税理士
・世界4大税理士法人に勤務
・税金やお金に係るお得な情報を発信中

カーリースは経費計上が可能
1. 法人:カーリース代の経費計上
2. 個人事業主:カーリース代の経費計上
カーリースの経費処理方法
1. ファイナンス・リース取引
2. オペレーティング・リース取引
カーリースのメリット・デメリット
1. デメリット
2. メリット
おすすめのリース会社３社
まとめ

カーリースは経費計上が可能

カーリース代が経費計上可能かどうかについて、法人・個人事業主の別に解説します。

法人:カーリース代の経費計上

法人の場合、基本的にカーリース代は全額経費計上が可能です。

注意が必要なのは、リース車を事業用だけではなく役員や従業員に貸し付けてプライベートでも使用する場合です。プライベートでも使用する場合には、使用者から毎月一定の使用料を受け取る、又は貸し付けた従業員に対して給与課税する等の対応が必要です。

個人事業主:カーリース代の経費計上

個人事業主の場合、リース車の使用状況によって処理方法が異なります。利用状況3パターンに分けて経費計上が可能かどうか解説しましょう。

全て事業用として使用

リース車を全て事業用として使用する場合、カーリース代は全額経費計上が可能です。

事業用としてのみ使用するようであれば、事業収入を得るための必要経費として認められます。

全て個人用として使用

リース車を全てプライベート用として使用する場合、カーリース代は全額経費計上できません。

当然ですが個人事業主としてリース契約をしたとしても、プライベートのみで使用するようであれば経費計上はできません。

このような費用を所得税法上は「家事関連費」と呼びます。「家事関連費」は原則経費に計上できません。根拠条文を下記に引用しますが、興味のない方は条文は飛ばして読んでください。

居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
所得税法第45条第1項第1号家事関連費等の必要経費不算入等

事業用と個人用で使用する

リース車を事業・プライベートのどちらでも使用する場合には、事業として使用する金額のみ経費計上が可能です。

「家事関連費」を必要経費とするには、次の2要件を満たす必要があります。
➀家事関連費の主たる部分が所得を生ずべき業務の遂行上必要である
②その必要である部分を明らかに区分することができる

根拠条文は下記のとおりです。

法第45条第1項第1号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一　家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
所得税法施行令第96条家事関連費

主たる部分に関しては「業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定する。」とされています。

令第96条第1号《家事関連費》に規定する「主たる部分」又は同条第2号に規定する「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」は、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定する。
所得税法基本通達45－1:主たる部分等の判定等

また、家事関連費を必要経費とするためには経費の内50%超は事業用であることが望ましいですが、50%以下でも事業部分を合理的に区分できれば経費にして問題ありません。

45－2　令第96条第1号に規定する「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が50％を超えるかどうかにより判定するものとする。ただし、当該必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。
業務の遂行上必要な部分

もなた

簡単に説明すると家事関連費の内、事業用の部分を合理的に区分できていればその部分に関しては必要経費にできるということですね。

なるほどです。カーリースの場合、合理的な按分方法とはなんでしょうか？

カーリースの合理的な按分方法は「走行距離・使用時間等」で按分する方法となるでしょう。

もなた

走行距離が一番合理的な区分ですが、実際に区分するのは大変です。そのため、使用日数や使用時間で按分することが実務的と考えます。

カーリースの経費処理方法

続いて、カーリースの仕訳処理を解説します。

カーリースはリース取引となりますが、税務上リース取引の処理方法は次の2パターンあります。
➀ファイナンスリース取引に該当する場合：資産計上して減価償却費で損金化
②オペレーティングリース取引に該当する場合：リース料を損金計上

リース取引が上記➀、②のどちらに該当するかは、次の2要件で判断します。
a.中途解約が可能か
b.フルペイアウトか

リース取引が「中途解約可能」であり、「フルペイアウトに該当しない」場合にはオペレーティングリース取引に該当し、リース料を費用処理することが可能です。

リース取引の税務上の取り扱いについて詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

リース取引の税務上の取り扱い

リースは会計と税務で取り扱いが異なる部分が多く実務上処理が難しい分野です。そこで、今回はリース取引をした場合の考え方をフロー形式でまとめてみました。この記事を読んで頂ければ、リース取引が税務上のどのリースに該当するかの判定から、法人税・消費...

それでは、「ファイナンスリース取引」、「オペレーティングリース取引」に分けて仕訳処理を解説します。

ファイナンス・リース取引

リース取引がファイナンスリースに該当する場合の仕訳は下記のとおりです。

リース契約時

借方勘定科目	借方税抜金額	貸方勘定科目	貸方税抜金額
リース資産	3,300,000	リース債務	3,300,000

カーリースの契約時に、リース料の総額を「リース資産」勘定で資産計上します。貸方は「リース債務」勘定を同額計上します。

リース料支払時

借方勘定科目	借方税抜金額	貸方勘定科目	貸方税抜金額
リース債務	110,000	現金預金	110,000

リース料の支払時には、支払金額相当額の「リース債務」を取り崩します。

減価償却費計上

借方勘定科目	借方税抜金額	貸方勘定科目	貸方税抜金額
減価償却費	110,000	リース資産	110,000

「リース資産」は減価償却費で費用計上します。この時、計上金額が税務上の限度額と差異がある場合には税務調整をします。

オペレーティング・リース取引

続いて、オペレーティング・リース取引に該当する場合の仕訳処理を、リース車の使用状況に分けて解説します。

全て事業用

法人、または個人事業主が全て事業用に使用する場合の仕訳は下記のとおりです。

借方勘定科目	借方税抜金額	貸方勘定科目	貸方税抜金額
リース料	100,000	現金預金	110,000
仮払消費税	10,000

オペレーティング・リース取引に該当する場合には、全額経費計上が可能です。

全てプライベート用

個人事業主が、全てプライベートで使用する場合の仕訳は下記のとおりです。

借方勘定科目	借方税抜金額	貸方勘定科目	貸方税抜金額
事業主貸	110,000	現金預金	110,000

全てプライベート用で使用する場合は、経費計上ができません。「事業主貸」勘定で処理し経費から除きます。

按分計算が必要な場合

リース車を事業・プライベートのどちらでも使用する場合には、按分計算が必要です。

カーリースのリース料は11万円/月、事業用割合は50%とすると仕訳は下記のとおりです。

借方勘定科目	借方税抜金額	貸方勘定科目	貸方税抜金額
リース料	50,000	現金預金	110,000
仮払消費税	5,000
事業主貸	55,000