売上がいくらくらいになったら「開業届」を提出した方がいいの？
こんにちは。
税理士のもなた(@monata.zeirishi)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
フリーランスとして事業を開始したら「開業届」の提出が必要となります。
この開業届は、売上金額に関係なく事業を開始した日から1ヵ月以内に提出が必要です。
提出をしないと、税金面で損をする可能性や給付金が受給できないなど損失を被る可能性がありますので必ず提出するようにしましょう。
開業届の作成は難しい作業ではなく、簡単に作成できるサービスも紹介していきますので、当記事で開業届への理解を深めて頂き提出するようにしてください。
・開業届提出の目安となる売上金額
・開業届を提出しない場合の罰則
・開業届を提出するメリット
・この記事を書いている私は世界4大税理士法人に勤務する現役税理士です
・現職の前は2つの中小規模の税理士法人に勤務していました
・これまでに仕事で得た知識を基に解説しています
フリーランスの開業届はいくらから？
売上金額の決まりはない
開業届の提出タイミングと売上金額は関係ありません。
新たに事業を開始したときに、事業開始の日から1ヵ月以内に提出する必要があります。
詳細は国税庁のこちらのサイト「国税庁:A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」からも確認ができます。
提出の目安金額は48万円と20万円
まだ売上もないのに開業届を提出するはもめんどくさいなあ、。
そんなあなたのために!
開業届を提出すべき目安金額を提示します。
「フリーランスの方は所得金額48万円」「副業の方は所得金額20万円」が開業届を提出すべき目安金額となります。
上記金額はフリーランスの方、副業の方が確定申告が必要となる金額です。
「所得金額」は、売上から経費を引いた金額ですよ。
「開業届」を提出するがめんどうという方は、上記金額に達するまでは提出しないという選択でもできます。
開業届を提出しなかったら罰則があるんじゃないの？
実は開業届を提出しなくても罰則はありません。ただし、開業届を提出するとメリットがあるので提出しておくことをおすすめしています。
開業届を提出するメリット
開業届を提出するメリットを4つ紹介します。
節税できる
1つ目は、節税が可能になります。
確定申告を「青色申告」という制度で行うと、「青色申告特別控除」といって所得から65万円控除できる節税策を利用できます(他の要件も満たす場合)。
青色申告をするためには、「青色申告承認申請書」と「開業届」の提出が条件となっています。
青色申告は他にも「青色事業専従者給与」など節税メリットが大きく、フリーランスの方には青色申告を目指すことをおすすめしています。
給付金の交付要件になる
2つ目は、「給付金」の受給が可能になることです。
少し前のお話になりますが、コロナの影響で売上が減少した事業者への救済措置として「持続化給付金」という制度があり、フリーランスは最大100万円の給付金受給が可能でした。
この「持続化給付金」の申請には「開業届の控え」の提出が要件となっていました。開業届の控えの提出が給付金の受給要件の一部となることはよくあることです。
小規模企業共済に加入できる
3つ目は、「小規模企業共済」に加入できるようになることです。
「小規模企業共済」は退職金制度ですが、掛金全額を経費にできるためフリーランスの方に人気があります。
この小規模企業共済に加入するためには「開業届の控え」の提出が必要（確定申告書の控で代替も可能）になります。
社会的信用力の向上
4つ目は、社会的信用力の向上です。
フリーランスが「銀行口座」や「クレジットカード」を作成する場合、融資を受ける場合などには開業届の控えの提出を求められることがあります。
開業届はフリーランスにとって「社会的な信用を得る」一つの方法ということですね。
開業届の提出方法
開業届の提出先
開業届の提出先は、住所地を管轄する税務署です。
開業届を作成したら近くの税務署に持ち込むことで受理してもらえます。開業届の様式や書き方は、国税庁のこちらのサイト「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」から確認することが可能です。
開業届の提出期限
開業届の提出期限は、事業を開始した日から1月以内です。
提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合はその日の翌日が期限となります。
既に事業を開始してから1ヵ月以上過ぎている方、安心してください。提出が遅れたからといって税務署に怒られることはありませんので今からでも作成して提出しましょう。
開業届の作成に困ったら
・開業届を自分で作成できるか心配
・税務署までもっていくのがめんどう
そういった方には「Money Fowardクラウド開業届」がおすすめです。
「Money Fowardクラウド開業届」はフォームに沿って入力していくだけで開業届を簡単に作成できるサービスで5分ほどで作成可能です。
わからないことがあっても、ガイドがついているので安心して入力を進めることができます。また、このサービスは現在完全無料で利用可能です。
「開業届」以外にも、節税に有効な「青色申告承認申請書」など他の届出書も作成可能です。
無料で利用できるうちにサービスを利用して開業届の提出を終わらせてしまいましょう。
まとめ
今回は、フリーランスで売上がいくらになったら開業届の提出が必要か解説しました。
開業届の提出と売上金額に関係はなく、また提出しなくても罰則はありません。
しかし、開業届の提出で得られるメリットは多く、罰則はありませんが所得税法に規定された義務でもあります。
事業を開始したら忘れずに提出をするようにしてください。
当ブログでは、フリーランスの方が税金で損をしないための情報をロードマップ形式で解説しています。
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