【税理士解説】建物の耐用年数の調べ方

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こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回は、こんな疑問にお答えします。

建物を購入したとき、その耐用年数を正しく把握できていますか？

「そもそも耐用年数ってどうやって調べればいいの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

耐用年数を誤って計算してしまうと、税務調査で指摘され、思わぬペナルティを受けることも。

当記事では、建物の種類や用途に応じた正しい耐用年数の調べ方をわかりやすく解説します。正しい知識で、安心して経費を計上しましょう。

建物の耐用年数の調べ方

建物の耐用年数表

建物の耐用年数を調べたいときは、国税庁が公表している「減価償却資産の耐用年数表」を参照します。

この表は、資産の種類ごとに法定耐用年数が記載されており、建物の場合は、構造や用途に応じた耐用年数が示されています。

この表を使って、取得した建物の構造と用途に該当する耐用年数を確認しましょう。

下記に国税庁が公表している耐用年数表を掲載しましたのでご活用ください。

国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

建物の耐用年数はなぜ重要？

建物の耐用年数を正しく理解することは、税務上の正確な経費計上につながります。

例えば、耐用年数が誤って設定されていると、過大または過小な減価償却費を計上してしまい、税務調査で問題が発生する可能性もあります。

正しい耐用年数の設定は、適切な節税対策にもつながるため非常に重要です。

建物の耐用年数に応じた償却率

減価償却費を計算する際の償却方法は「定額法」と「定率法」の2種類ありますが、建物は「定額法」で計算します。

定額法の減価償却費の計算式は次のとおりです。

上記計算式の償却率は国税庁のこちらのサイト「減価償却資産の償却率表」から確認できます。

中古建物の耐用年数の調べ方

新築の建物に比べて、中古建物の場合は耐用年数の計算が必要になります。

中古建物の耐用年数は、以下2パターンに分けて算出します。

築年数が法定耐用年数を超えた場合

築年数が法定耐用年数を超えている場合の計算方法は次の通りです。

例として、新築のれんが造の店舗の場合、前述の耐用年数表によると法定耐用年数が38年です。

これが築年数が耐用年数を超えた中古建物の場合、38年×0.2＝7.6となり「7年」が耐用年数となります。

築年数が耐用年数を超えてない場合

築年数が耐用年数を超えていない場合、耐用年数の計算方法は次の通りです。

建物の定義は？

資産を取得した場合に、これは「建物」なのか「構築物」なのかと迷うことがあります。

耐用年数適用上の建物は、「土地に定着して建設された工作物で周壁、屋根を有し、住居、工場、貯蔵又はこれらに準ずる用に供さるもの」をいいます。

よって、取得した建物の構造や用途を総合勘案して資産区分を判断します。

また、建物の範囲は、通常、建物の基礎、柱、壁、はり、階段、窓、床等の主物及びその従たる建具(畳、ふすま、障子、ドア、リノーションその他本体と一体不可分の内部造作物をいいます)とされていますので店舗等のシャッターなども建物に含まれます。

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まとめ

今回は、建物の耐用年数の調べ方について解説しました。

耐用年数表は構造等に応じて細かく分類されているため、減価償却費を正しく計上するためには、取得資産が耐用年数表のどれに該当するのか個別に判断する必要があります。

減価償却の正しい知識を身に着けることで、正確な損益計算が可能となり、節税につながる可能性もあります。