【税理士解説】損害賠償金の税金はどうなる？非課税になる条件とは

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こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回は、こんな疑問にお答えします。

「損害賠償金を支払うことになったが、経理処理や税務処理がよくわからない…」
「損害賠償金を受け取ったけど、確定申告が必要、？」

損害賠償金となると突然のことで、処理方法に疑問を持つ方も多いでしょう。

契約違反や不法行為による損害賠償が生じたとき、どのように税務上で取り扱われるのでしょうか？

本記事では、損害賠償金の種類や具体例、さらに税務処理まで詳しく解説します。損害賠償金に関する不安を解消しましょう。

損害賠償金とは？その意義と具体例

損害賠償金の意義

損害賠償とは、「他人に損害を与えた者が被害者に対しその損害を填補し、損害がなかったのと同じ状態にすること」です。

損害には物理的な損害だけでなく、精神的な苦痛や経済的損失なども含まれます。

法律上では、契約違反や不法行為によって生じた損害を賠償することが義務付けられており、この義務に基づく支払いが損害賠償金です。

損害賠償金の種類

損害賠償金にはいくつかの種類があります。具体的には、次のような形で分類されます。

財産的損害に対する賠償金

物理的な財産の損害に対する賠償金。

たとえば、建物や車両、設備などの物品が損壊された場合に支払われる賠償金です。

身体的損害に対する賠償金

人身事故などによる身体的損害に対する賠償金。

治療費や慰謝料などがこれに該当します。

精神的損害に対する賠償金

精神的苦痛や精神的損害に対して支払われる賠償金です。

たとえば、誹謗中傷による精神的なダメージに対して支払われる慰謝料がこれに当たります。

個人事業主が損害賠償金を受け取る場合

個人事業主が損害賠償金を受け取る際、その賠償金が所得税の課税対象になるかどうかは、賠償金の性質によって異なります。

主な賠償金の性質は以下のように分類されます。

逸失利益に基づく損害賠償金

個人事業主が業務上の損害を受け、その逸失利益に対する損害賠償金を受け取った場合、その賠償金は事業所得または雑所得として所得税の課税対象になります。

逸失利益は「本来得られるはずだった利益」を補填する性質があるため、これが課税対象となるのは、受け取る賠償金が「利益」とみなされるからです。

物的損害に対する損害賠償金

物的損害、例えば業務用の車両や機械が損害を受けた場合、その修理費や購入費の補填として受け取る損害賠償金は課税対象外となります。

具体的には、業務用車両の修理費の補填、事業用機械の修理または交換費用などが挙げられます。

身体的損害に対する損害賠償金

個人事業主が業務中に身体的な損害を受け、その補償として損害賠償金を受け取った場合、これも非課税です。

国税庁の定めにより、身体的損害に対する賠償金は「課税されない所得」として扱われます。

これは、損害賠償金が治療費や慰謝料としての性質を持つからです。

法人が損害賠償金を支払った場合

基本は損金算入

法人が損害賠償金を支払う場合、業務上生じた損害賠償金であれば基本的に損金算入が可能です。

もなた

損害賠償金も事業に必要な経費だよねということです。

従業員の行動に起因する場合

ただし、損害賠償金の支出が従業員の行動に起因する場合は注意が必要です。

従業員の行動に起因する場合、業務上生じたものであるのどうか疑義が生じるわけです。

法人自身ではなくて，役員又は使用人の責に帰すべき損害賠償金を法人が負担したような場合には，本来であれば，その役員又は使用人に対する給与として扱うべきものであろうと考えます。

従業員基因の場合には、➀法人の業務で生じたものか、②従業員の故意または重大な過失に基づくものではないかが争点となります。

資産の取得に関連する場合

工場の、マンションなどの建設に伴つて住民対策費などを支出する場合のその住民対策費については，たとえその支出が建設後に行われるものであつても、当該減価償却資産の取得価額に算入すべきとされています。

損害賠償金の損金算入時期

損害賠償金の損金算入時期は、原則債務が確定した時となります。

ただし、相手方に申し出た金額を未払経理した場合には損金算入が認められます。

損害賠償金の消費税の取り扱い

損害賠償金を支払った場合、消費税は基本的に対象外となります。

消費税の要件である「対価を得て」に該当しないためです。

ただし、次のような損害賠償金は対価性があると認められるため、消費税課税仕入れとなります。

罰金等で損金不算入となるもの

損害賠償金とは異なり、罰金関連について一定ものは損金不算入となります。

罰科金等も事業遂行上必要な取引に基因して発生したものであれば，事業収益を得るために必要又は避けることのできなかつたものとして損金の額に算入されるべき性質の費用と考えられます。

しかし、罰科金等を損金とすると罰科金等を課したことによる効果がそれだけ減殺されることになり、罰金によつて経済的な苦痛を与えようとする刑の効果がそれだけ減殺することになります。

そこで法人税法は、社会政策的な要請によりこれを損金の額に算入しないこととしています。

税金関連で損金不算入となるもの

税金関連で損金不算入となるものは、国税庁の次のサイトで示されています。

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まとめ

損害賠償金は、内容によって税務処理が異なるため、実態に即した処理が必要です。

判断に迷った際は、税理士に相談しながら対応しましょう。