動画制作費は資産計上が必要か？

この記事はプロモーションを含みます。

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回は、こんな疑問にお答えします。

動画制作費は、広告宣伝費として一括費用処理するのか、それとも資産計上して減価償却するのか、判断に迷うことも少なくありません。

本記事では、動画制作費の具体的な分類方法や勘定科目の選び方についてわかりやすく解説します。

動画制作費の資産計上の有無

動画制作費といっても内容は様々ですので、資産計上が必要かどうかは取引の契約内容を踏まえ、勘定科目の妥当性・費用化の期間等について判断する必要があります。

動画制作費に一般的に使われる勘定科目としては、次のようなものがあります。

広告宣伝費

商品PR等を目的とした動画の制作費用は、「広告宣伝費」として処理されることが多いです。

これは、制作した動画というのはその性質上，費用効果の及ぶ期間の測定がきわめて困難である上、場合によってはごく短期間のうちに費用効果が失われるものが多いと考えられるため、支出時に一括して損金にするという考え方によります。

この考え方は、法人税法基本通達7-1-10(社歌やコマーシャルソング等)からきています。

ただし、広告宣伝費として処理する場合において、動画を複数年に渡って使用する場合など、費用効果の及ぶ期間が明確なものについては、その効果の及ぶ期間に合わせて期間配分して費用処理する必要があります。

減価償却資産

動画制作で作成したDVD、映画フィルム、磁気テープ及びレコードのように有形物がある場合は、減価償却資産として資産計上します。

耐用年数表の「器具及び備品_11前掲のもの以外のもの」に該当し、耐用年数2年で償却します。

有形物があるもの以外は、その処理方法が条文で明らかにされていないため、個々に判断する必要があります。

基本的に動画データは無形のため、減価償却資産には該当しないと言えるでしょう。

無形固定資産

動画制作費用の中に、商標権のような無形固定資産の対価が含まれていれば無形減価償却資産として減価償却が必要です。

また、一般的な動画であれば、プログラミングは施されていないため、「ソフトウェア」には該当しないと考えられます。

ソフトウェアは法人税法上で規定されていませんが、会計基準を参考にすると「コンピューターに一定の仕事を行わせるためのプログラム等」と定義されます。

参考：「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」

繰延資産

動画制作費用の中に、広告収入を得るために必要な権利金的等が含まれている場合は繰延資産に該当すると考えられます。

また、動画の使用期間が1年以上に及ぶのであれば「繰延資産」への該当性を検討する必要があります。

繰延資産は、「前払費用」と混同されることが多いですが、違いは次の通りです。

税務上の繰延資産は広範囲にわたるため(法令第14条第1項第6号ホ)、支出した費用が繰延資産に該当するかどうかの判断は，個々の取引内容ごとに支出の目的や効果を勘案して行います。

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まとめ

今回は、動画制作費の会計処理方法について解説しました。

動画制作費は、勘定科目や資産計上の要否など、専門的な知識を要するポイントが多く含まれます。

この記事を読んでさらに詳しく知りたいと感じた方や、自社のケースに当てはめて具体的なアドバイスを受けたい方は、専門家への相談を検討してみてください。

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