寄付金の損金不算入とは？交際費との違いも解説

一般に寄付金とは、金銭その他の資産の贈与又は経済的な利益の供与のうち、事業の遂行に直接関係のあるもの以外のもの、すなわち、事業の遂行に直接関係のないもの及び事業の遂行との関係が明らかでないものと解され(省略)、事業に関係ある者等に対する金銭の贈与は交際費等に該当するが、事業に関係のない者等に対する金銭の贈与は、交際費等に含まれず、原則として寄付金に該当すると解される。そして、通常金銭の贈与については、寄付金・交際費等以外の経費は考えられないところである。
裁判事例:TAINSＪ３２－３－１０ 昭和69年11月29日

事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等の贈与をした場合において、それが寄附金であるか交際費等であるかは個々の実態により判定すべきであるが、金銭でした贈与は原則として寄附金とするものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
（１）　社会事業団体、政治団体に対する拠金
（２）　神社の祭礼等の寄贈金
租税特別措置法関係通達61の４（１）―２:寄附金と交際費等との区分

　法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下９―４―１において「損失負担等」という。）をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注)　子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下９―４―２において同じ。）
法人税基本通達9-4-1:子会社等を整理する場合の損失負担等

法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等（以下９―４―２において「無利息貸付け等」という。）をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注)　合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う。
法人税基本通達9-4-2:子会社等を再建する場合の無利息貸付け等