退職所得控除| 退職金とidecoで2回目は使えない？

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こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。

退職所得控除を最大限に活用するためには、iDeCo（個人型確定拠出年金）を受け取るタイミングや退職金の支払いタイミングを戦略的に考える必要があります。

本記事では、退職所得控除の2回目は使えないと言われる理由やその回避策、令和7年度の税制改正について詳しく解説します。

退職所得の計算式

退職所得の計算は次のように行います。

上記計算式の「退職所得控除額」は、退職金などの一時所得に対する税負担を軽減するための制度です。

退職所得控除は次の計算式で求めます。

退職所得控除の2回目が「使えない」と言われる理由

連続して退職金を受け取る場合

idecoを将来「一時金」で受け取る場合、所得区分は「退職所得」に該当します。

退職所得については「退職所得控除」により税金を安くすることができますが、複数の退職金の支払を受ける場合には一定の調整が必要となっています。

例えば、会社から退職金とイデコ一時金を受け取る場合、ideco受取時期の「前年以前4年以内」に会社からの退職金の支払を受けている場合は調整が必要でした。

この調整により、退職金の後にidecoの一時金を受け取る場合は、実質的に退職所得控除が適用できないため「退職所得控除は2回目は使えない」と言われています。

年金形式で受け取る場合

idecoを年金形式で受け取る場合、「雑所得」扱いとなるため退職所得控除は利用できません。

2回目も退職所得控除を受ける方法

2回目も退職所得控除を受けるためには、 先にideco一時金を受け取り、後で会社から退職金の支払を受ける方法がありました。

例えば、60歳でideco一時金を受け取った後、65歳で会社から退職金の支払を受けた場合には、前年以前4年以内にideco一時金を受け取っていないため、退職所得控除を2回適用することが可能でした。

iDeCoの受取は60歳以降のため、60歳より前に受け取ることはできません。

しかし、令和7年度の税制改正で「前年4年以内」から「前年9年以内」と改正が入っています。

つまり、退職所得控除を2回適用するためには、60歳でideco一時金を受け取った後、70歳以降で会社から退職金の支払を受ける必要があります。

会社員

70歳まで働くの、、。

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まとめ

今回は、退職所得控除が2回目は使えないと言われる理由を解説しました。

令和7年度の税制改正により、残念ながら退職所得控除の2回目の適用は難しくなってしまいましたが、idecoの掛け金上限額は増額されるなど納税者有利の改正も入っています。

掛け金が所得控除となることや、株の運用益が非課税となるなどidecoが引き続き魅力的な制度であることに変わりはありません。

ご自身に合った資産運用方法を検討し、上手にidecoを活用していきましょう。

疑問点があれば、ココナラからお気軽にご質問ください。