事務机・椅子・応接セットの耐用年数|金属製は15年

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こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回は、こんな疑問にお答えします。

事務所のデスクとイスの耐用年数は、次のとおりです。
・主として金属製のもの：耐用年数15年
・その他：耐用年数8年

また、デスクとイスが応接セットに該当する場合の耐用年数は次のとおりです。
・接客業用のもの:耐用年数5年
・その他:耐用年数8年

本記事では、デスクとイスの耐用年数、応接セットとの違いを解説しています。この記事を参考に正しい処理をしてみてくださいね。

事務所のデスクとイスの耐用年数

事務所のデスクとイスの耐用年数を確認しましょう。

事務所デスクの耐用年数

事務所デスクの耐用年数は下記のとおりです。
・主として金属製のもの：耐用年数15年
・その他：耐用年数8年

事務所のイスの耐用年数

事務所のイスの耐用年数は下記のとおりです。
・主として金属製のもの：耐用年数15年
・その他：耐用年数8年

事務所デスク及びイスの耐用年数は考え方が同じです。科目は器具備品に該当し、金属製であれば15年、金属製以外は耐用年数8年となります。

もなたの弟子

どこまでを金属製と考えればいいんでしょうか？全素材が金属製であれば金属製？それとも一部でも金属製の部品があれば金属製？

もなた

フレーム等の主要部品が金属製であるかどうかで判断しますよ。

このことは、下記通達で示されています。

応接セットの耐用年数

続いて、応接セットの耐用年数は下記のとおりです。
・接客業用のもの:耐用年数5年
・その他:耐用年数8年

事務所のデスクとイスはそれぞれを1単位として考えますが、応接セットはセット販売されているものなので机とイスを合わせて1単位とします。下記、国税庁サイトからの引用です。

国税庁　法定耐用年数表

主な減価償却資産の法定耐用年数表は、国税庁のこちらのサイト「国税庁:主な減価償却資産の耐用年数表」に記載されいます。

事務所のデスクとイスの取引単位について

もなたの弟子

事務所のデスクとイスを購入した場合に応接セットに該当するかどうかは、どのように判断すればいいのでしょうか？

参考になる税務通信の記事があります。

基本的にはデスクとイスそれぞれを1単位として判定します。ただし、セット販売されているような場合には応接セットとして合わせて1単位として考えましょう。

応接セットとして販売されていたとしても、机と椅子で異なるデザインであったりメーカーが違ったりします。納品書等の証憑だけでは判断が難しく、実態としてセットで販売されているものかどうかの確認が必要です。

もなたの弟子

応接セットの見分け方はわかりました。でも、机と椅子をそれぞれ1単位とするか、セットで考えるかがそんなに重要なんですか？

もなた

重要ですよ!まず、耐用年数が変わってきますよね。

あとは、机と椅子の取引単位を正しく分けることで資産計上をせずに損金経理できる可能性があります。

8万円のデスクと3万円のイスを購入したとしましょう。

それぞれを1単位で考えると、デスクもイスも10万円未満となるため損金経理が可能です。一方で、合わせて1単位と考えると取得価額は10万円以上となるため資産計上が必要です。

このように、それぞれを1単位として考えることができれば1単位当たりの取得価額が小さくなるため損金経理できる可能性が高くなります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満であれば「一括償却資産」として3年間で償却できます。

中小企業者等であれば、40万円未満のものを「少額減価償却資産」として損金に落とすこともできます(2026年3月31日までに取得したものは30万円未満)。

迷ったときは税理士に相談

机や椅子のように、資産に計上するか経費にするかは、金額や取引の単位で判断が変わります。

判断に迷う支払いが多い会社は、顧問の税理士にその都度確認できるようにしておくと安心です。

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まとめ

今回は、事務所のデスクとイスの耐用年数、応接セットに該当する場合の耐用年数、1単位の考え方に関して解説しました。

1単位の考え方を理解して頂き、損金経理できるものは損金経理するようにしましょう。