防犯カメラの資産計上の単位は？減価償却資産の一単位当たりの考え方を税理士が解説

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回は、こんな疑問にお答えします。

減価償却資産は取得価額によって次のように処理方法が異なります。
①10万円未満:損金算入
②10万円以上20万円未満:一括償却資産として3年で償却
③20万円上30万円未満(中小企業者の場合):少額減価償却資産として損金算入
④30万円以上:資産計上

取得価額が20万円未満・30万円未満であれば、償却が早くなるため有利です。

もなた

経費計上が早くなるということですね。

このように、取得価額によって処理方法が変わるため「どこまでを1単位として判定するか」の考え方は重要です。

1単位として取引される単位ごとに判定する

まずは、法人税基本通達7-1-11を確認してみましょう。

基本は1個又は1組ずつ判定するが、単体では機能を発揮できないものは一の工事等ごとに判定してねとされています。

ここで大事なのは、基本は1単位として取引されるその単位ごとに判定することです。

そして、単体では機能を発揮できないものは、例外的に一の工事等ごとに判定するとされています。

この考え方は、「一単位当たり」の判断をするにあたって重要な考え方です。

原則は、あくまで1単位として取引される単位ごと判定します。

では、枕木や電柱等、単体で機能を発揮できないものとは何でしょうか。以下、基通7-1-11の解説ページです。

単体で購入しても意味がない場合、使用目的に沿った使用ができない場合には、意味をなす単位、使えるようになる単位ごとに判定しましょうということです。

また、「単体で機能する単位」といっても次の2つの単位が考えられます。

これについては、少額減価償却資産の判定単位が争われた裁判事例「NTTドコモ事件_東京地裁平成17年5月13日判決」で、「純機能説」で減価償却資産の取得価額を判断する考え方が採用されています。

セットで考える場合

単体では機能を発揮できない場合には機能を発揮する単位を「一単位当たり」とすることがわかりました。

もう一つ、セット単位で考える必要がある場合があります。基通7-1-11の解説ページで記載されているので確認しましょう。

上記説明をかみ砕くと、単体で機能が発揮できないもの以外にも、二以上の器具備品をセットで購入したような場合にはそのセット単位で判定してねと読み取れます。

応接セットは机とイスを合わせて1単位として判定しますが、これは上記考え方からきていると考えられます。

裁判例

以下、減価償却資産の一単位当たりの考え方に関して争われた裁判例もみてみましょう。

結論は下記のとおりです。

セットで考えるのはあくまで例外的な考え方であり、カメラ、ディスプレイ等をそれぞれを1単位として取得価額を判定していいと判決されました。

国税庁の見解が覆される結果となったわけです。

「1単位」を考えるにあたり、この裁判は大きな意味を持つ裁判だったと考えます。

あくまで原則は、「通常1単位として取引されるその単位で考える」ということが改めて示されたからです。

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結論

それでは、まとめです。