【仮想通貨の税金がやばい】株式等の2倍の税金がかかる理由 -

「仮想通貨の売却益には、株式や投資信託の2倍の税金がかかるって本当？」
「仮想通貨の税金が高いのはなんで？」

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

「仮想通貨で億り人になった」とSNSで発言している人をみたことがありますでしょうか？

将来の爆発的な利益を見越し、仮想通貨を投資対象としている人が増えてきています。

一方で、「仮想通貨の税金は不利」と聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

実際、仮想通貨は株式や投資信託と比較して税制上不利となっています。

この記事で税制上不利な理由を理解して頂き、それでも仮想通貨の将来性にかけて投資をするのか。今後の投資判断の参考にしてください。

本記事を読むことで、次のことが理解できます。

・仮想通貨の税金がやばい理由
・仮想通貨にかかる税金の種類
・仮想通貨に税金がかかるタイミング
・確定申告をしないと税務署にばれるか

また、この記事の信頼性は次のとおりです。

■この記事の信頼性
この記事を書いている私は、現在BIG4税理士法人で働いています。BIG4で働く前は2つの中小規模の税理士法人で働いていました。
私がこれまでに得た知識を基に解説しています。

仮想通貨の税金がやばい理由
仮想通貨に税金がかかるタイミング
1. 売却した時
2. モノと交換した時
確定申告をしないと税務署にばれる？
1. 税務署にばれるか
2. 確定申告が必要な場合
まとめ

仮想通貨の税金がやばい理由

仮想通貨を売却した時にかかる税金について、税金の種類ごとに確認していきましょう。

仮想通貨に課される税金

所得税

1つ目は、所得税です。

仮想通貨の税金がやばいと言われるのは、この所得税の仕組みが原因です。

所得税は累進税率となっており、稼げば稼ぐほど所得税率が大きくなります。所得税の累進税率は下記のとおりです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

(引用:国税庁「所得税の税率」)

上記表をみてみると、最大税率はなんと45%にもなります。

45%!？

稼いだ金額の約半分が税金でもってかれるということですか？

もなた

そのとおりです。これが、仮想通貨の税金がやばい最大の理由です。

住民税

仮想通貨の売却益にかかる税金は所得税だけではありません。住民税もかかります。

住民税率は一律10%となります。

所得税を最大税率で支払う場合には、住民税も合わせると仮想通貨の売却益に最大55%の税金がかかることになります。

半分以上税金でもってかれるなんて、、。

消費税

ここで、一つ朗報ですが仮想通貨の売却益に消費税はかかりません。

仮想通貨の売却は、消費税法上「非課税売上」に該当するため消費税が発生しないのです。

仮想通貨と消費税の関係については次の記事で詳しく解説しています。

【税理士解説】仮想通貨の売却益に消費税はかかりません

「仮想通貨を売却したら消費税がかかる？」「仮想通貨と消費税の関係について教えて」こんにちは。税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。今回はこんな疑問にお答えしていきます。本記事を読むことで、次のことが理解できます。・仮想通貨...

国民健康保険料額にも影響？

個人事業主の場合ですが、仮想通貨の売却益にかかるのは税金だけではなく、国民健康保険料もかかります。

国民健康保険料は前年の所得金額に応じて金額が決まりますが、仮想通貨の売却益はこの所得金額に含まれます。

つまり、仮想通貨の売却益が増えるほど支払う国民健康保険料も増額します。

サラリーマンの方が支払う社会保険料は、算定方法が異なり支払う保険料額に影響がありませんのでご安心ください。

ここまでの内容をまとめます。仮想通貨の売却益に影響を受けるもの、受けないものは次のとおりです。

	種類
仮想通貨の売却益に課税	所得税、住民税、国民健康保険料
仮想通貨の売却益に不課税	消費税、社会保険料

仮想通貨の売却益には、所得税及び住民税を合わせて最大55%の税金がかかり、これに加えて国民健康保険料額も増額します。

売却益の半分以上が税金や保険でもってかれるため、仮想通貨の税金はやばいのです。

株式や投資信託等の最大2倍の税率がかかる!？

では、なんで仮想通貨の税金だけやばいと言わるのでしょうか。

投資信託や株式の税金も同じではないのか？

実は、「仮想通貨」と「株式や投資信託」ではかかる税率が違います。

え？なんで税率が異なるの？

それは、仮想通貨と株式や投資信託では次のように課税方法が異なるためです。
・仮想通貨：総合課税
・株式や投資信託：申告分離課税

この課税方法の違いが、仮想通貨の税金を不利にしています。総合課税だと不利な理由を4つ紹介しましょう。

税率が最大2倍以上!？

申告分離課税の場合、売却益に課税される所得税率は一律20.315%(所得税15%,住民税5%,復興特別所得税0.315%)です。

仮想通貨には最大55%の税率がかかることを考えると、株式や投資信託の2倍以上の税金がかかる可能性があります。

国民健康保険料への影響

申告分離課税の場合、特定口座で取引していれば確定申告をしないことができます。特定口座内で売却益に税金が課されているため、改めて申告をしなくてもいいという措置です。

確定申告をしないと、国民健康保険料の課税標準に含まれないというメリットがあります。

一方で、総合課税の場合にはこのような申告不要制度がありませんので、必ず確定申告をする必要があります。

損益通算や損失の繰越ができない

申告分離課税では損益通算や損失の繰越ができますが、総合課税である仮想通貨にはこのような措置がなく、こちらも仮想通貨の税金が不利な理由となります。

総合課税と申告分離課税の違いをまとめると次のとおりです。

	総合課税	申告分離課税
対象	仮想通貨の売却益等	株式や投資信託の売却益等
税率	最大55%	一律20,315%
国民健康保険料	影響あり	影響なし(申告しない)
損益通算	×	〇
損失繰越	×	〇