【税理士解説】事業所得と雑所得はどっちがお得？ -

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事業所得と雑所得はどっちがお得？

こんにちは。
税理士のもなた(@monata.zeirishi)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると

「月とすっぽん」です。

「事業所得」と「雑所得」では、「事業所得」が圧倒的に有利です。

もなた

比べるまでもありません。

「事業所得」はどんな点が有利なのか？本記事で確認していきましょう。

当記事でわかること

・「事業所得」の有利な点
・そもそも「事業所得」「雑所得」とは
・「事業所得」として申告できる条件

当ブログの信頼性

・この記事を書いている私は世界4大税理士法人に勤務する現役税理士です
・現職の前は2つの中小規模の税理士法人に勤務していました
・これまでに仕事で得た知識を基に解説しています

事業所得と雑所得はどっちがお得？

事業所得と雑所得を比較した場合、事業所得の方が税金の面で圧倒的に有利です。

事業所得には、雑所得では使えない次のような税制上の優遇措置があるためです。

➀給与所得等と損益通算ができる
②損失の繰越ができる
③青色申告の特典による節税効果が得られる

一つずつ制度内容を確認してみましょう。

事業所得が赤字の場合には、給与所得等と赤字の金額を損益通算ができます。

例えば、

・給与所得:500万円
・事業所得:△300万円

の場合には、損益通算ができるため課税所得を200万円まで減らすことができます。

もなた

課税所得が減る=税金が安くなるということです。

一方で、雑所得は他の所得と損益通算ができないため事業所得の方が有利になります。

事業所得は、赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越すことも可能です。

例えば、2023年に給与所得と事業所得を損益通算した結果トータルで300万円の赤字になったとします。

2023年の所得
・給与所得:500万円
・事業所得:△800万円
⇒合計課税所得:△300万円

事業所得では、この赤字を翌年以降3年間繰り越すことが可能です。

そのため、2023年に繰り越した赤字300万円は2024年の給与所得等と損益通算ができます。

2024年の所得
・給与所得:500万円
・2023年から繰り越され事業所得:△300万円
⇒合計課税所得:200万円

雑所得は赤字の繰越ができないためこの点からも事業所得が有利です。

事業所得は、青色申告の特典による節税効果が得られます。

青色申告の特典としては、次のようなものがあります。

青色申告特別控除	65万円の特別控除が受けられる
青色事業専従者給与	事業に携わる家族への給与を経費にできる
少額減価償却資産の特例	取得価額が30万円未満の資産を資産計上せずに全額経費にできる

各種制度の詳細は次の記事で解説しています。

そもそも「事業所得」「雑所得」とはなんなのか？

簡単に説明します。

個人で得た所得は、種類に応じて次の10種の所得区分に分類されます。

利子所得	預貯金や公社債投資信託の収益の分配に係る所得等
配当所得	株主が法人から受ける配当や、投資信託の収益の分配などに係る所得
不動産所得	不動産の貸付けによる所得
事業所得	事業から生ずる所得
給与所得	勤務先から受ける給料、賞与などの所得
退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当の所得
山林所得	山林を譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得	資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得	上記利子所得から譲渡所得までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得
雑所得	上記利子所得から一時所得までの所得のいずれにも該当しない所得