＊この記事はプロモーションを含みます。
税理士に無料相談できると聞いたけど、実際どこまで聞いていいのだろう？
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えします。
税理士の無料相談を前に、こんな不安や疑問を感じている方もいるでしょう。
無料とはいえ時間を使って相談する以上、無駄にはしたくないですよね。一方で、知らずに踏み込みすぎてしまい、「それは有料になります」と言われるのも避けたいところです。
この記事では、税理士の無料相談が行われる目的や、どこまで相談できるのか、注意点や上手な活用方法までをわかりやすく解説します。
この記事を参考に、無料相談を“有意義な第一歩”としてください。
・20代税理士
・世界4大税理士法人勤務経験有
・税金やお金に係るお得な情報を発信中
税理士の無料相談の目的
税理士事務所が実施している無料相談は、主に「初回相談」の位置づけで行われています。
具体的には、相談者の状況や悩みを把握するためのヒアリングを行い、その内容をもとに、税理士がどのようなサポートを提供できるのかを説明する場です。
また、無料相談は税理士と相談者の相性を確認する目的も大きな役割のひとつです。
税務相談は継続的な関係になることが多いため、「話しやすいか」「説明は分かりやすいか」といった点を見極める機会として活用されています。
さらに、漠然とした不安や悩みを抱えている方にとっては、
「何が問題なのか」「どこから手を付けるべきか」を整理するための場でもあります。
多くの税理士事務所では
- 初回30分〜60分
- 対面またはオンライン
- 1回限り
といった形で無料相談が行われています。
税理士の無料相談でどこまで相談できるのか
無料相談で税理士に相談する内容を迷われる方も多いと思います。
そこで、2つの観点から税理士に無料相談できる内容を紹介します。
税金に関する一般的な税務相談
無料相談では、一般論的な税務相談が可能です。
例えば以下のような内容です。
- 確定申告が必要かどうか
- 相続税がかかる可能性があるか
- 消費税の課税事業者に該当するか
- 節税の考え方や方向性
- 過去に払い過ぎた税金が戻る可能性があるか
ポイントは、「一般的なケースではこう考えます」レベルの回答に留まるという点です。
個別具体的なアドバイスは、有料のサービスになると考えましょう。
会計・経理業務に関する基本的な相談
無料相談では、税務だけではなく日々の会計業務に関する質問も可能です。
例えば、次のような質問が考えられます。
- 帳簿付けはどの程度必要か
- 会計ソフトを使うべきか
- 自分で経理をやるべきか、外注すべきか
税理士の無料相談で注意すべき2つのポイント
無料相談を利用する際にあたり、理解しておきたい注意点が2つあります。
無料相談では「具体的な結論」は出ない
無料相談では、以下のような対応は基本的に行われません。
- 正確な税額計算
- 書類作成
- 個別事情を踏まえた最終判断
なぜなら、責任を伴う業務は有料契約が前提だからです。無料相談は「方向性を示す場」と理解しましょう。
無料相談には時間・回数の制限がある
無料相談では、一般的に時間の制限があります。
- 対面：30分〜60分
- オンライン：文字数・回数制限あり
- 1人1回限り など
そのため、何を聞きたいかを整理してから臨むようにしましょう。
税理士相談が有料になるケース
「どこから有料になるのか」は、税理士ごとに異なりますが、「一般論は無料、個別具体的な相談は有料」と考えておけばいいでしょう。
以下のような場合は有料になると考えてください。
- 実際の数字を使った税額計算
- 申告書・届出書の作成
- 具体的な節税スキームの提案
- 税務調査対応
- 継続的な相談対応
無料相談は入口であり、本格的な支援は有料業務になります。
税理士の無料相談を有効活用するコツ
税理士の無料相談は、使い方次第で非常に有意義な時間になります。
一方で、準備をせずに臨んでしまうと、単なる雑談で終わってしまうことも少なくありません。
ここでは、無料相談を最大限に活かすためのポイントを紹介します。
論点を1〜2個に絞る
無料相談は時間が限られているため、あれもこれもと質問を詰め込むのはおすすめできません。
多くの質問を投げかけてしまうと、どの内容も表面的な回答に留まり、結果として消化不良になりがちです。
相談する際は、
「今いちばん困っていること」
「判断に迷っていること」
といったテーマを1〜2個に絞り、それを中心に話を進めるようにしましょう。
事前に情報を整理しておく
限られた相談時間を有効に使うためには、事前準備が欠かせません。
少なくとも、以下の内容を簡単に整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
- どのような事業を行っているか
- おおよその売上規模
- 個人事業主か法人か
- 現在抱えている悩みや不安
対面での相談の場合、関連する資料があれば持参すると、より具体的な話がしやすくなるでしょう。
税理士との相性を見る
無料相談は、単に情報を得る場であるだけでなく、「この税理士に任せたいかどうか」を見極める場でもあります。
- 話しやすいかどうか
- 専門的な内容を分かりやすく説明してくれるか
- 親身になって話を聞いてくれるか
といった点は、長く付き合う税理士を選ぶうえで非常に重要な判断基準です。
無料相談の時間を通じて、知識だけでなく、人柄や対応姿勢もしっかり確認しておきましょう。
無料相談だけで解決しないと感じたら
実際に無料相談を受けてみると、
「思っていた以上に状況が複雑だった」
「表面的な説明だけでは判断できない」
と感じることも少なくありません。
そのような場合は、有料でのサポートを検討してみましょう。
具体的には、
・継続的にサポートを受ける顧問契約
・特定のテーマについてピンポイントで相談できるスポット相談
・現在の判断が適切かを確認するためのセカンドオピニオン
などが考えられます。
税務や会計の問題は、対応を後回しにするほどリスクが大きくなります。
早い段階で正しい判断を行うことで、不要なトラブルを避けられるだけでなく、結果として節税効果や資金繰りの改善につながるケースも少なくありません。
「無料相談で足りない」と感じたときこそ、次の選択肢を検討するタイミングといえるでしょう。
税理士を探す方法
税理士を探す方法はいくつかありますが、
「どの税理士が自分に合っているのかわからない」
「いきなり事務所に連絡するのは少し不安」
と感じる方も多いのではないでしょうか。
そのような場合に便利なのが、税理士紹介サービスの活用です。
税理士紹介サービスでは、相談内容や事業規模、地域などをもとに、条件に合った税理士を第三者の立場から紹介してもらうことができます。
多くのサービスでは、
- 初回相談が無料
- 複数の税理士を比較できる
- 合わなければ断っても問題ない
といった特徴があり、初めて税理士を探す方でも安心して利用できます。
「無料相談だけでは判断しきれなかった」
「自分の悩みに強い税理士を効率よく見つけたい」
と感じた方は、こうした紹介サービスを一度利用してみるのも一つの方法です。
税理士の探し方については、次の記事で詳しく解説していますので、税理士選びで迷っている方は参考にしてください。
まとめ
税理士の無料相談でできることをまとめると次の通りです。
- 一般的な税務・会計・事業相談は可能
- 具体的な計算・判断は有料
- 時間・回数には制限がある
- 相性確認として非常に有効
税理士の無料相談は「入口」として賢く活用しましょう。
信頼できる税理士との出会いは、あなたの事業や生活を長期的に支える大きな財産になります。
コメント