「ポイ活で稼いだポイントて全部税金の課税対象なの？」
「ポイ活で稼いだら確定申告が必要？」
ポイントと税金の関係、確定申告が必要かどうかって分かりにくいですよね。
本記事では、ポイントは現金化する時や商品と交換する時に税金が課税されること、ポイントの種類ごとの課税関係の違いなど、具体例を交えてわかりやすく解説しています。また、確定申告が必要になる場合やポイ活で経費計上できるものについても説明しています。
本記事の内容を理解して頂き、安心してポイ活を楽しんでください。
ポイ活と税金
ポイントが課税となるタイミング
ポイントは、獲得してすぐに税金がかかるわけではありません。
税金がかかるのは下記タイミングです。
・ポイントを現金や電子マネー化した時
・ポイントを商品やサービスと交換した時
つまり、ポイントを利用したときに税金が課されます。保有しているだけでは税金はかかりません。
ポイントを電子マネー化したりすると課税されるんですね。全てのポイントが課税対象なんですか？
そんなことはないよ。順番に解説するね。
ポイントは種類に応じて、税務上次の3区分に分類されます。
➀一時所得
②雑所得
③非課税
このうち、税金がかかるのは「一時所得」・「雑所得」に該当するポイントのみです。
「非課税」に該当するポイントには税金がかかりません。
どのポイントがどの税区分になるのか？具体例を交えながら確認していきましょう。
ポイントの課税と非課税
課税対象となるもの
税金の課税対象になる「一時所得」・「雑所得」から確認しましょう。
➀一時所得
一時所得は、「労働の対価としてではなく、偶発的に得た所得」が該当します。
具体的には下記のようなポイントです。
・国から交付されるマイナポイント
②雑所得
雑所得は、「他の所得に分類されない所得で、ポイ活等の労働の対価として得た所得等」が該当します。
具体的には下記のようなポイントです。
・アフェリエイトで稼いだポイント
一時所得と雑所得の見分け方は、簡単なイメージですが下記のとおりです。
・労力を費やして得たポイント⇒「雑所得」
・抽選等でたまたま得られた⇒「一時所得」
非課税となるもの
ここからは税金がかからない「非課税」のポイントを確認していきます。
具体的には下記のようなポイントです。
・スーパー等の買い物により付与されるクレカポイント
お買い物により付与されるポイントは、収入を得たというよりは値引きを受けたという取り扱いになるため課税の対象になりません。
この取扱いに関しては、国税庁も見解を示しています(重要な箇所のみ太字にしています。そこだけ読んで頂ければ十分ですし、読まなくても問題ありません)。
国税庁:No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
買い物で得たポイントで得たポイントは「非課税」とお伝えしましたが、このポイントで株式等を購入した場合には「非課税」ではなく「一時所得」に該当しますのでご注意ください。
投資に回すということは、経済的実体は値引きではないという見解のようです。
paypayポイントで考えてみましょう。
paypayでお買い物をするとpaypayポイントが貯まります。このポイントを投資に回すと「一時所得」、買い物の決済代金に充てると「非課税」となるということです。
以上、ここまでポイントに係る税務上の3区分について説明しました。
区分が微妙なポイントもあるので完全に分けるのは難しいですが、税金の課税・非課税、「一時所得」・「雑所得の」のどちらに該当するかによっては所得税の計算方法が変わります。
本記事の内容を参考にして頂き、確定申告をする際は区分して申告するようにしてください。
判断が難しい場合は税理士にしましょう。税理士を雇われていない方は、税務署に相談するのも手です。
ポイ活で確定申告が必要な場合
ポイ活で確定申告が必要な場合
「一時所得」・「雑所得」に該当するものは、税金の課税対象ということがわかりました。つまり、ポイ活でポイントを得た人は全員確定申告が必要ということですか？
そんなことはないよ。むしろ、基本的には確定申告が不要と考えられるから安心してね。
サラリーマンの場合、確定申告が必要となるのは「給与以外の合計所得金額が20万円超」ある場合です。
ポイ活で20万円超稼げる人は一握りだと思いますので、基本的に確定申告は不要でしょう。
また、ポイントが「一時所得」に該当する場合の課税所得の計算式は下記のとおりです。
（収入金額-収入を得るために支出した金額-50万円)×1/2
ポイント収入そのものではなく、収入から50万円を控除し、さらに控除後の金額に2分の1を掛けた金額が20万円超であるかどうかで判断します。
では、実際にいくら稼いだら20万円超となるか？
上記算式に当てはめると、
(90万円-0円-50万円)×1/2=20万円≦20万円
つまり、一時所得の場合は90万円までは確定申告が不要です。
90万円稼げる方はさらに一握りですので、たいていの場合は確定申告の心配はないでしょう。
ポイ活で経費になるもの
「雑所得」に該当した場合の計算方法も確認してみましょう。計算式は下記のとおりです。
収入金額-必要経費=課税所得
雑所得の場合、ポイント収入から必要経費を控除して20万円超の判定をします。
ポイ活の経費てなんだろう？
ポイ活で経費にできものは少ないかな。ポイ活をされている方ならわかると思いますが、ポイ活のために支出するお金てほとんどないですよね。
経費として計上するとしたら、次のようなものが考えられます。
・電気代や通信費(ポイ活に係る分のみ)
・パソコンやスマホの購入代金(ポイ活に係る分のみ)
経費として計上できるのは、あくまでポイ活のために支出した費用だけです。通信費やパソコンの購入代金等は、ポイ活に係る分と生活に係る分で合理的に按分する必要があります。
また、ポイ活の収入以外にも「雑所得」や「一時所得」に該当する収入がある方は、合算した金額で20万円超の判定をする必要がありますのでご注意ください。
確定申告と税務署・会社にばれる可能性
税務署に対して
ポイント収入が20万円超で確定申告が必要な場合でも、確定申告をしないことで税務署にばれる能性は低いと考えられます。理由は下記のとおりです。
・税務署側で個人が獲得したポイントを把握することが現状難しい
・ポイ活に関して、税務上の法整備が追い付いておらずグレーゾーンの部分が多い
ポイ活収入の申告漏れが原因で、税務調査で指摘されたという事例はまだみたことがありません。
なるほど。ポイ活で20万円超の所得になっても確定申告をしなくても大丈夫そうだ。ふっふっふ。
指摘される可能性は低いですが、20万円超になった場合は必ず確定申告をしましょう。脱税は立派な犯罪ですよ。
納税者が申告すべきものを意図的に隠ぺいしたと税務署が判断した場合には、「重加算税」として35~40%の追加税が課される可能性があります。
また、脱税は刑法に触れる犯罪です。
納めるべきものは正直に納め、綺麗な気持ちでポイ活に励んでください。
会社に対して
会社の規定で副業が禁止となっている方がポイ活で20万円超稼げた場合、会社にばれないか心配な方も多いのではないでしょうか？
これに関してはご安心ください。
確定申告をする際に、住民税の徴収方法を「普通徴収」として申告すれば100%ではありませんが会社にばれる可能性は低いです。
詳細な解説はこちらの記事「【副業】会社にバレナイ方法と確定申告について」でしておりますのでご参照ください。
上記方法で確定申告をすることで会社にばれる可能性は低いですが、会社は高い社会保険料等を負担しながらあなたを雇用してくれています。会社に迷惑をかける形での副業は避けたいですね。
まとめ
ポイントの課税タイミングや種類ごとの課税対象の違い、確定申告の必要性などを解説しました。
課税対象になる場合、「雑所得」になるか「一時所得」になるかは下記を目安に判断しましょう。
・一時所得:抽選等、偶発的に得たポイント
・雑所得:ポイントサイトのアンケート回答等、労力の対価として得たポイント
また、ポイ活に係る所得が20万円超となる場合には確定申告が必要です。
忘れずに確定申告してくださいね。
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