名義預金とは？判定のポイントを税理士が解説 -

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名義預金ってよく聞くけど、どういった場合が該当するの？

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回は、こんな疑問にお答えします。

「名義預金」という言葉を聞いて、不安を感じていませんか？

将来のためにと配偶者や子供名義の口座に預金をしていると、気づかぬ間に税務リスクを抱えている可能性があります。

相続税の申告漏れや延滞税など、思わぬペナルティを防ぐために、適切な対策が必要です。

本記事では、名義預金の具体例や注意点をわかりやすく解説し、トラブルを回避するための方法をお伝えします。

この記事を書いた人

・20代税理士
・世界4大税理士法人勤務経験有
・税金やお金に係るお得な情報を発信中

名義預金とは
名義預金の具体例
1. 子どもの口座を利用した預金
2. 有価証券
名義預金として判定される基準
名義預金を防ぐための具体的対策
専門家に相談
まとめ

名義預金とは

名義預金とは、実際のお金の所有者と口座の名義人が異なる預金を指します。

国税庁が公表している相続税の調査状況によると、名義預金の相続税申告漏れが多く生じているようです。

税務調査で名義預金として認定されると、相続税申告漏れとして延滞税等のペナルティが課されます。

名義預金の具体例

子どもの口座を利用した預金

親が子どもの名義で口座を開設し、そこに自分のお金を預ける場合は名義預金の典型例です。

有価証券

名義預金とは異なりますが、夫の財産を元手に妻が株式で運用するなども注意が必要です。

また、親が証券口座で運用していた株式を子供に贈与し、その後も親が引き続き運用しているとそれは子供ではなく親の財産とみなされるリスクが高まります。

子供が株式の配当を受け取って実際に費消しているなどの事実があれば、その株の所有者は子供だと考えられることもあるかもしれません。

名義預金として判定される基準

名義預金か否かを判断する際、税務署が確認するポイントは以下の通りです。

資金源の確認

預金の資金源が被相続人である場合、名義預金として扱われる可能性があります。

無収入である妻や子供名義の通帳がある場合、注意が必要です。

通帳・印鑑の管理者

通帳や印鑑が被相続人によって管理されている場合、名義人が自由に使えない預金であり、名義預金と判断される可能性があります。

名義人の認識

名義人が口座の存在を知らない、または贈与を受けた自覚がない場合、名義預金とみなされやすくなりますので注意しましょう。

贈与の証拠

正式に贈与した財産であれば、名義預金とはみなされません。

ただし、当事者が贈与したつもりでも名義預金とみなされるリスクがありますので注意しましょう。

税務署は贈与の証拠があるかどうかで名義預金の判定をします。

贈与税の申告書や非課税限度額以内の贈与でも贈与契約書を作成するなど対策をしておくといいでしょう。

名義預金を防ぐための具体的対策

贈与契約書の作成

贈与契約書を作成することで、贈与が正式に行われたことを証明できます。

民法上、贈与契約は「諾成契約」とされており、贈与者と受贈者の間の合意のみによって効力が生じるとされています。

そのため、贈与契約書を残しておくことで、贈与の事実及び贈与時期はその契約の「効力発生日」と主張することができます。

年110万円以下の非課税贈与であっても、贈与契約書を残しておくことをおすすめします。

書面によらない贈与については，履行が終わっていない部分について，当事者は撤回（解除）することができる（民法550条）ため、確実に贈与があったと認められるその贈与の「履行の日」が贈与の時期となります。

相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。
（１）相続又は遺贈の場合　相続の開始の時（失踪の宣告を相続開始原因とする相続については、民法第31条((失踪の宣告の効力))に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時）
（２）贈与の場合　書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時
相続税法基本通達１の３・１の４共―８:財産取得の時期の原則

祖父から孫への贈与など未成年者が贈与を受ける場合、贈与契約書は親権者を代理人として作成します。