フリーランスがインボイスの登録をしないとどうなるの?
こんにちは。
税理士のもなた(@monata.zeirishi)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
2023年10月からスタートしたインボイス制度ですが、フリーランスの方にも例外なく影響があります。
インボイス登録をしない場合の影響やインボイス制度の概要について解説しますので、登録を迷われている方は参考にしてみてください。
フリーランスがインボイスに登録しないとどうなるか?
インボイスの登録は任意であり強制ではありません。
しかし、インボイスの登録をしないと次のような2つのリスクが発生する可能性がありますので紹介します。
取引先が減るリスク
1つ目のリスクは、取引先が減少することです。
インボイス登録をしないと、適格請求書(インボイス)の発行ができません。適格請求書の発行ができないと、取引相手がその取引について消費税の控除ができず税負担が重くなってしまいます(経過措置あり)。
そのため、消費税課税事業者はインボイス未登録者との取引をやめ、インボイス登録者との取引に変更する可能性があります。
消費税的に有利だからです。
特に自身の取引先に法人が多い場合は注意が必要です。法人であれば消費税課税事業者の可能性が高く、取引先を変更されるリスクは高まります。
値下げを要求されるリスク
2つ目のリスクは、取引先から値下げを要求されることです。
前章で書いたように、インボイス未登録者との取引は、消費税課税事業者にとっては税負担が重くなる取引となってしまいます。
インボイス未登録者からの取引は、消費税が控除できないんだったね。
控除できない消費税額分、取引金額の値下げを要求される可能性があります。
そもそもインボイス制度とは?
前章までで、フリーランスがインボイスに登録しない場合のリスクを紹介しました。
ここからは、「そもそもインボイス制度とはなんなのか」説明したいと思います。
インボイス制度の導入背景
インボイス制度とは、消費税のルールで請求書の記載項目や計算方法などが定められています。
請求書に記載する項目が増え、インボイスの記載要件を満たした請求書を保存しないと消費税の控除ができなくなったと考えましょう。
インボイス制度が導入されたのは、2019年10月から食品などは8%、それ以外は10%と税率が複数になったためです。
各商品の税率が何%か把握できるよう、請求書へ税率や消費税額の記載が義務となり、記載要件を満たした請求書(インボイス)の保存が消費税控除の要件となりました。
適格請求書の記載要件
インボイス制度下における「適格請求書」の記載事項は次のとおりです。
- 適格請求書発行事業者の氏名および登録番号
- 取引年月日
- 取引の内容
- 税率ごとに区分して合計した対価の額および税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名等
「適用税率」や「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が義務付けられました。
インボイス制度の登録方法
インボイス制度の登録をする場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。
登録に時間がかかるため、登録を検討している場合は早めに登録手続きをするようにしてください。
申請に当たっては、国税庁のこちらのサイト「国税庁:D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)」が参考になります。
インボイスで困ったら
インボイス制度に関することで困ったら国税庁の「インボイスコールセンター(0120-205-553」に電話相談することができます。
税務職員があなたの質問に答えてくれますよ。受付時間は9時-17時(土日祝日を除く)です。
その他、国税庁のインボイスに関する便利な情報サイトは次の記事にまとめていますので参考にしてください。
まとめ
今回は、フリーランスがインボイスに登録をしないとどうなるか解説しました。
登録をしないと「取引先が減少するリスク」や「取引金額の値下げ交渉をされるリスク」があります。
一方で、インボイス登録をすると消費税の税負担が増してしまうので、登録をするかどうかどちらがあなたにとって有利か検討する必要があります。
取引先に消費税課税事業者(特に法人)が多いかどうかは判断基準の一つになるでしょう。
インボイスに登録すべきか迷われている方は、税理士に相談するのも一つの手です。顧問税理士でなくてもスポットで相談に乗ってくれる税理士もいるので、必要であれば税理を探してみましょう。
インボイス制度の理解を深めたい方には次の本がおすすめですよ。二人の税理士先生が対話形式でインボイスについて解説しています。
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