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Amazonで商品を購入した場合のインボイス対応はどうすればいいの？
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えします。
会社の消耗品を、Amazonなどのネットショッピングで購入するのはよくあることでしょう。
しかし、いざ経理処理をする際にインボイス対応をどうすればいいのか頭を悩ませますよね。
本記事では、Amazonビジネスアカウントや個人アカウントでのインボイスの取得方法や注意点、請求書の宛名が「従業員名」だった場合の対応方法などわかりやすく解説していきます。
・20代税理士
・世界4大税理士法人勤務経験有
・税金やお金に係るお得な情報を発信中
Amazonビジネスアカウント
Amazonビジネスは、法人や個人事業主向けに設計されたアカウントです。
Amazonのショッピングサイトで商品を購入した場合、販売元に応じて次のように保存するインボイスが変わってきます。
□保存するインボイス(原則)
・Amazonが直接の出品者:アマゾンジャパン合同会社のインボイス
・Amazon以外の販売事業者が出品者：販売事業者のインボイス
Amazon.co.jpが販売元
Amazonが直接販売している商品を購入した場合には、アマゾンジャパン合同会社が交付するインボイスを保存します。
Amazon以外の販売事業者から購入
Amazon以外の販売業者からamazonビジネスを通じて商品を購入する場合、媒介者交付特例を適用して、Amazonの登録番号を記載したインボイスが交付されます。
「媒介者交付特例」については後述しますが、この場合には販売事業者ではなく、Amazonの登録番号が記載された適格請求書の保存をもって仕入税額控除が可能です。
ただし、インボイス登録をしていない販売事業者様から購入した場合、インボイスは交付されませんので注意してください。
Amazonでのインボイス取得手順
Amazonでインボイスを取得するには、以下の手順を踏んで取得します。
- 注文履歴から該当商品を選択
「注文履歴」をクリックし、該当する商品の注文履歴を確認します。 - 「領収書等」を選択
商品欄右上に表示される「領収書等」をクリックします。 - PDF形式で保存
表示された「支払い明細書」より適格請求書を確認、印刷できます。
Amazonビジネスアカウントのインボイス対応については、Amazonのこちらのサイト「インボイス制度導入に関するAmazonビジネスでの対応」でも説明されています。
個人向けAmazonアカウント
個人向けアカウントの場合
従業員が立替購入するようなAmazonの個人サイトの場合、媒介者交付特例は適用されず、出品者の登録番号が印字されたインボイスが交付されます。
出品元がインボイス登録事業者である場合、注文履歴から「領収書等」をクリックしてインボイスを発行できます。
明細書の右上に「適格請求書」と記載されていれば、それがインボイスです。この適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除ができます。
出品者が登録事業者でなかった場合、明細書の右上には「支払い明細書」と記載されています。この場合、販売元はインボイス登録事業者ではないため、消費税の仕入税額控除に制限がかかります。
□Amazon個人アカウントの明細書
・適格請求書；消費税の仕入税額控除が可能
・支払い明細書：消費税の仕入税額控除に制限がかかる
請求書の宛名が従業員名の場合
従業員がAmazonで会社の消耗品を立替払いした場合、請求書の宛名が従業員名となっている事態がよくあります。
この場合の対応としては、「宛名が従業員となっている適格簡易請求書」及び「従業員名簿等」を併せて保存することで、消費税の仕入税額控除を適用することが可能です。
ただし、この取り扱いができるのは、適格簡易請求書が発行できる取引(購入者が不特定かつ多数の者である取引)が前提ですので注意しましょう。
下記国税庁のインボイスQ&Aです。
A:(~省略)原則として、本来宛名の記載を求められない適格簡易請求書であったとしても、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称として仕入税額控除を行う事業者以外の者の氏名又は名称が記載されている場合には、当該適格簡易請求書をそのまま受領し保存したとしても、これをもって、仕入税額控除を行うことはできません。
しかしながら、当該従業員が貴社に所属していることが明らかとなる名簿や当該名簿の記載事項に係る電磁的記録（以下「従業員名簿等」といいます。）の保存が併せて行われているのであれば、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、当該従業員名簿等の保存をもって、貴社は当該消耗品費に係る請求書等の保存要件を満たすこととして、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
なお、従業員名簿等がなく、立替払を行う者である従業員を特定できない場合には、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、従業員が作成した立替金精算書の交付を受け、その保存が必要となります。
国税庁インボイス制度Q&A問 94－２:従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除
媒介者交付特例とは？
Amazonビジネスでは、販売事業者がインボイス登録事業者である場合、「媒介者交付特例」によりアマゾンジャパン合同会社の登録番号を記載したインボイスが交付されます。
この「媒介者交付特例」とはなんでしょうか？
ネット販売のような委託販売の場合、購入者に対して資産の譲渡を行っているのは本来委託者なので、委託者が購入者に対して適格請求書を交付しなければなりません。
しかし、このような委託販売では、Amazonのような媒介又は受託者が、受託者の名称及び登録番号を記載した適格請求書を購入者に交付することができます。
これを「媒介者交付特例」といいます。
媒介者交付特例を適用するためには、次の2つの要件を満たす必要があります。
□媒介者交付特例の2要件
① 委託者及び受託者が適格請求書発行事業者
② 委託者が受託者に、自己が適格請求書発行事業者の登録を受けている旨を通知している
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まとめ
今回は、Amazonで商品を購入した場合のインボイス対応について解説しました。
Amazonビジネスアカウント、個人向けアカウントのどちらでも適格請求書のダウンロードは可能です。
税務調査が入った際に指摘されないよう、Amazonで購入した商品の経費精算について、社内の経理フローを確立しておきましょう。
インボイス制度に関するお悩みについては、税理士に相談して解決するようにしてください。
税理士のおすすめの探し方については、次の記事で解説しています。
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