【税理士解説】死亡退職金を支給したら提出すべき支払調書

・死亡退職金を支給したら支払調書の提出が必要？
・退職所得の源泉徴収票を提出すればいいの？

次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人（相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第15条、第16条、第19条の2第1項、第19条の3第1項、第19条の4第1項及び第63条の場合並びに「第15条第2項に規定する相続人の数」という場合を除き、以下同じ。）であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。
二　被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（政令で定める給付を含む。）で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、当該給与の支給を受けた者について、当該給与
相続税法 第3条第1項第2号 相続又は遺贈により取得したものとみなす場合

次の各号に掲げる者でこの法律の施行地に営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「営業所等」という。）を有するものは、その月中に支払つた生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の保険金のうち政令で定めるもの又は支給した退職手当金等（第3条第1項第2号に掲げる給与をいう。以下この項において同じ。）について、翌月15日までに、財務省令で定めるところにより作成した当該各号に定める調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、保険金額又は退職手当金等の金額が財務省令で定める額以下である場合は、この限りでない。
二　退職手当金等を支給した者　支給した退職手当金等に関する受給者別の調書
相続税法第59条第1項第2号 調書の提出

2　退職手当金等（法第59条第1項に規定する退職手当金等をいう。以下この条において同じ。）の支給をする者で法の施行地に営業所等を有するものは、同項（第2号に係る部分に限る。）の規定により、退職手当金等の支給を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。
一　その支給を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号
二　その月中に支給をした退職手当金等の金額
三　その支給の確定した日
四　その他参考となるべき事項
3　法第59条第1項ただし書に規定する財務省令で定める額は、100万円とする。
相続税法施行規則 第30条第2,3項 調書の記載事項等

死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後に支給期の到来するもののうち9-17により課税しないものとされるもの以外のものに係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当するものとする。
所得税基本通達 34-2 遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等

2　居住者に対し国内において第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等（第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後1月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
所得税法 第226条第2項 源泉徴収票

死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。）で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。
（注）　上記の給与等、公的年金等及び退職手当等の支給期については、36-9、36-10及び36-14の（1）に定めるところによる。
所得税基本通達 9-17 相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等