＊この記事はプロモーションを含みます。
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回は、こんな疑問にお答えします。
「無申告でも税務署にばれない」と思っていませんか？
実際には、税務署の監視をくぐり抜けることは難しい状況です。
特に、取引先からの情報やインターネット上のデータから無申告が明るみに出ることがあります。
本記事では、無申告でも税務調査がこない理由を解説しつつ、無申告がばれる理由や税務調査対策についても触れます。早めの対応でリスクを最小限に抑えましょう。
・20代税理士
・世界4大税理士法人勤務経験有
・税金やお金に係るお得な情報を発信中
無申告で税務調査がこない理由
無申告でも税務調査が入らない理由としては、次のようなパターンが考えられます。
無申告が把握されていない
税務署は情報を効率よく収集するために、企業や個人の経済活動をデータ分析していますが、無申告者が何らかの形で目立たない場合、すぐに調査対象にならないことがあります。
事業収入が小規模で、周囲の企業や取引先から税務署に情報提供がされていなければ、無申告が発覚しにくくなります。
さらに、大きな収入や不動産取引など、税務署が通常注目するような資産移動がない場合は、無申告者が税務署の監視レーダーに引っかかる可能性が低くなります。
調査の優先順位
税務署は限られた人員と時間を効率よく使うために、調査の優先順位を決定しています。
その際、税務署が最も重視するのは、「脱税や過少申告の疑いが強く、徴収できる税額が多い案件」です。
つまり、過去の申告内容や収入の規模、業界の特性などから「取りこぼしが大きそう」と判断される案件が、まずターゲットになります。
無申告者であっても、申告を怠っている金額が少額だったり、特に目立った経済活動をしていない場合は、優先度が低くなります。
泳がされている
税金の時効は5年とされています。
そのため、申告を3〜4年放置していても、税務署がすぐに動かないケースがあります。5年後にまとめて調査し課税する方が税務署にとっては効率が良く、追徴税額を多く徴収することができるためです。
無申告の税務調査が始まれば、納税額が確定するまで精神的に不安な日々を過ごすことになるでしょう。
無申告のペナルティも見逃せません。
特に悪質と判断された場合、重加算税として納税額の40％〜50％が上乗せされます。延滞税を加味すると、支払額は元の税金の倍近くになることもあります。
国税庁のデータベースも精度が上がっており、無申告が見落とされることを期待しない方がいいでしょう。
無申告がばれる理由
無申告がばれる理由としては、次のようなものがあります。
取引先からの申告により
あなたが無申告でも、取引相手は通常どおり自らの経費や支払い報告を行います。
たとえば、ある個人事業主が法人から仕事を受けて代金を受け取った場合、その法人は支払いの証拠として支払調書を税務署に提出します。
無申告者が報酬を受け取ったにもかかわらず申告をしていない場合、税務署は「支払調書に載っている受け取り側の申告がない」と気づきます。
インターネット上の公開情報
現代では、インターネット上に多くの情報が公開されているため、税務署はデジタル情報を分析することが可能です。
ネットショップを運営している人やオンラインビジネスをしている人が無申告の場合、その活動履歴が公開情報から税務署に認知されることもあります。
特に、eコマースの売上情報などは簡単に追跡できるため、無申告がバレる原因になります。
税務署のデータベースの進化
国税庁はAIやビッグデータを活用して、申告漏れを効率的に発見するシステムを導入しています。
これにより、複数のデータベースを横断的に分析し、申告内容と実際の経済活動とのズレを検出することが可能になっています。
たとえば、給与所得や事業所得、金融商品の運用益などが別々のデータベースから収集され、それらを一元的に管理することで、無申告者がすぐに特定されるケースがあります。
こうした技術の進化により、申告漏れがより迅速に発覚するようになっています。
税務調査対策
税務調査を回避するためには、いくつかの防御策を講じることが重要です。
確定申告をしっかり行う
無申告を続けることは、税務調査を受ける確率を高めると考えてください。
適切な時期に確定申告を行い、税務署への透明性を確保することが重要です。
顧問税理士を活用する
税務調査が来た場合、プロである税理士に対応を依頼することをおすすめします。
税理士は税務調査の流れや税務署の対応方法を把握しているため、調査をスムーズに進めることができます。
調査官からの質問対応、適切な資料の提示など調査が円滑に進むように対応してくれます。
また、税理士がいれば税務署の指摘が不合理である場合に、根拠を示して反論するなど税務調査による追徴税額を最小限に抑えてくれます。
税理士の探し方については、次の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
専門家に相談
確定申告や日々の経理業務、税務に関するちょっとした疑問など、専門家に相談すればすぐに解決できます。
現役税理士である私も、ココナラというサイトで税金に関する疑問や相談にお答えしています。
顧問契約までは必要ないけど、税理士に直接税金の相談をしたい、、、そんな方にぴったりのメニューです。
高度な税務知識と実務経験を活かして、あなたの税務に関するお悩みに回答します。
税理士に直接相談すると通常であればかなり費用がかかりますが、お気軽にご相談頂けるよう今だけ3千円で相談を受け付けていますよ。
ちょっとした税務相談も大歓迎です。
ココナラのサービスは下記リンクをクリックで確認できます。
気軽に税理士とお話しできます 世界4大税理士法人にも勤めた現役税理士になんでも聞けます!ココナラに登録していない方は、下記から簡単1分で登録可能です。
まとめ
無申告の場合、税務署にばれないと考えるのリスクが高いです。
税務署はさまざまな方法で情報を収集し、調査対象を選定しています。
税務調査を回避し、事業を健全に運営するためにも、確定申告をきちんと行うことが大切です。
気軽に税理士とお話しできます 世界4大税理士法人にも勤めた現役税理士になんでも聞けます!
コメント