【税理士解説】近くの税理士事務所を探す方法

＊当記事はプロモーションを含みます。

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

近年、オンラインでのやり取りを前提に遠方の税理士と顧問契約を結ぶ方が増えています。

しかし、「直接会って話がしたい」「緊急時に駆けつけてほしい」など近くにいる税理士を探すメリットは大きいです。

当記事では、「税理士の探し方」「近くにいる税理士にお願いするメリット・デメリット」などを解説しています。

近くにいる税理士の探し方5選

まず、近くにいる税理士の探し方を5つ紹介しましょう。

税理士紹介エージェントを利用する

1つ目は、税理士紹介エージェントを利用して探す方法です。

紹介エージェントのプロの方と相談しながら探せる安心感、複数の税理士事務所を比較できるメリットがあります。

自分で一から探す必要がなく、顧問料の交渉などを代行してもらえるのは嬉しいポイントです。

おすすめするできる「税理士紹介エージェント」を2社紹介します。

税理士ドットコム

1つ目のおすすめエージェントは、「税理士ドットコム」です。

全てのサービスを完全無料で利用でき、税理士探しだけではなく、顧問報酬額の交渉や契約手結までサポートしてもらえるサービスの手厚さがおすすめポイントです。

顧問報酬引き下げの実績も豊富で、税理士ドットコム利用者の71.4%が引き下げに成功しています。

【税理士ドットコム公式サイトはこちら】

税理士紹介エージェント

2つ目のおすすめエージェントは「税理士紹介エージェント」です。

「税理士紹介エージェント」の魅力は、提携している税理士の質が高いことです。

どのような経験を積んできて、得意分野はどんな分野で、どのような人柄なのか等を事前に直接面談して確認し条件にあった税理士とのみ提携をしています。

そのためエージェント利用者の満足度が高く、なんとGoogleレビューは「★4.7」と業界屈指の口コミの高さとなっています。

口コミを見ると、次のようなコメントが確認できます。

こちらも完全無料で利用できますので、利用する場合は無料登録しておきましょう。

インターネットから探す

続いて、インターネットから検索して探す方法です。

東京に住んでいる方であれば「東京都　税理士」のように、「自分の住んでいる地域+税理士」で検索すれば近場の税理士を探すことができます。

ネットで検索して探すだけですので、探す際の心理的ハードルが低くすみます。

気になる税理士事務所の口コミを調べれば評判も事前に知ることができますが、感じ方は人それぞれですので口コミを過信せず自分で税理士の良しあしを判断をする必要はあります。

ネット情報だけだと経験や人柄はわからず、また初めて税理士を探す方だと顧問料の相場観も判断が難しいかもしれません。

知人から紹介してもらう

知人の方に税理士と顧問契約をしている方がいれば、その方から紹介してもらう方法もあります。

知人からの紹介なら安心感があり、顧問契約の前に税理士がどんな人か話を聞けるなどのメリットがあります。

ただ、知人の方にとって良い税理士があなたにとっても良い税理士とは限りませんし、紹介してもらって違うと感じた場合の断りにくさはデメリットといえるでしょう。

税理士会や商工会議所の紹介

税理士会や商工会議所に連絡して、税理士を紹介してもらうこともできます。

税理士会では、HPに税理士を探すためのサイトが設置されています。

サイトはこちら「日本税理士会連合会：税理士情報検索サイト」です。

商工会議所では定規的に「無料税務相談」なども実施しており、そこで出会った税理士の方に好感がもてればそのまま顧問契約をお願いするのもありでしょう。

異業種交流会に参加する

異業種交流会に参加して、税理士を探す方法もあります。

税理士の中には、クライアントを探して異業種交流会に参加している方がいます。私の知り合いの税理士先生も、異業種交流会から顧問契約につながっている例がわりとあります。

メリットとしては、事前に直接会って話した上で選ぶことができることでしょう。一方で、異業種交流会はそもそも税理士選びの場ではないので、税理士が参加しているとは限りません。

出会いの場としての不確実性はデメリットです。

近くで税理士を探すメリット

続いて、近くで税理士を探すメリット・デメリットを紹介します。

まずはメリットから。

直接会って話ができる

近くで税理士を探すメリットの1つ目は、直接会って話ができることです。

オンラインで遠方の税理士に依頼した場合、基本的なやり取りはzoom等になるため直接会って話す機会は少なくなります。

対面して話すことで伝わる温度感ってありますよね。

地銀と強い関係がある可能性

近くで税理士を探すメリット2つ目は、地銀と強い関係性を持っている可能性があることです。

地銀と強い関係性を持っている税理士に依頼することで、融資を受けたい時にうまく間に入って話を進めてくれる可能性があります。

近くで税理士を探すデメリット

選択肢が狭まる

近くで税理士を探すデメリットは、選択肢が狭まることです。

オンラインで探す場合は全国から税理士を探すことができますが、近くの税理士に絞って探すと必然的に選択肢が狭まります。

などお願いしたい税理士像があり、そうした税理士が近くで見つからない場合には遠方の税理士も含めて探すのもありでしょう。

税理士選びのポイント

続いて、税理士を選ぶ際のポイントを解説します。

相性がいいか

1つ目のポイントは、税理士との相性の良さです。

税理士うんぬんの前に、仕事を一緒にする上で自身と性格が合わない人と仕事をするよりは、相性がいい人と仕事をする方がやりやすいですよね。

税理士も人間ですので、いろいろな性格の先生がいます。高圧的な態度を取ってくる方がいるかもしれませんし、優秀だけど相談しにくい方がいるかもしれません。

税理士紹介エージェントや知人の紹介の場合は、税理士がどんな人物か事前に確認できますので相性が良さそうか事前に確認しておきましょう。

得意分野はなにか

2つ目のポイントは、税理士の得意分野を確認することです。

税理士といっても相続税を専門にやっている方、法人が得意で個人の顧問は受け付けていない方など、税理士によっても得意分野は異なります。

例えば、急な相続が発生して税理士を探している場合に、相続税の経験が少ない税理士を選べば損をしてしまうことがあるかもしれません。

個人の方であれば所得税、法人であれば法人税、相続であれば相続税と自分のニーズと税理士の得意分野が一致する方を選ぶことでお互いがハッピーになれます。

顧問料の価格帯

3つ目のポイントは、顧問料の確認です。

税理士事務所によって、顧問料の設定価格は異なります。

自身が想定している顧問料と税理士事務所が設定している価格が異なる場合、顧問契約を結ぶのは難しくなります。

金額の乖離が多少であれば、価格交渉を行う必要もあるかもしれません。

税理士事務所のHPでは顧問料が掲載されていることがほとんどですので、気になる先生がいれば事前に金額を確認してみましょう。

安易な税理士選びはトラブルの元に

事前調査が不十分なまま顧問契約を結ぶと、トラブルになる可能性がありますのでご注意ください。

税理士事務所によって、得意税目や経験している税目が異なります。税務論点が想定より複雑であったり、事業承継の相談をした際に「その分野はうちでは対応できません」と断られてしまう可能性があります。

また、税理士と名乗る人の中には「ニセ税理士」が潜んでいるリスクも残念ながらあります。

税理士業務は、法律で税理士の専門業務と定められており、にせ税理士が有償・無償を問わず税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。

「にせ税理士」に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、税務上のトラブルの原因となるおそれがありますので注意しましょう。

国税庁のこちらのサイト「国税庁:No.9204 にせ税理士にご注意」でも注意喚起がされていますよ。

自力で探す場合には、くれぐれも「にせ税理士」に依頼しないよう気をつけてください。

税理士であるかどうかの確認については、税理士証票の提示を受けて確認するほか、日本税理士会連合会に電話(03-5435-0931)で問い合わせて確認することもできます。

おすすめの税理士の探し方

おすすめの探し方は「税理士紹介エージェント」から探す方法です。

税理士紹介エージェントを利用すれば、どんな税理士を望んでいるかを伝えることでプロのエージェントがあなたに合った税理士を紹介してくれます。

希望を伝える際は、どんな性格の税理士と仕事をしたいか、求めている得意税目、どの地域の税理士を探しているか、顧問料はいくらまで出せるかを伝えるようにしてください。

エージェントの利用料は完全無料ですので、利用するハードルは低いです。

また、希望を伝えれば顧問料の交渉や契約締結の手続きまで代行してくれるエージェントもあります。煩雑な手続きから解放されるのは嬉しいポイントですね。

エージェントによって提携している税理士が異なりますので、エージェントを活用する際は複数サイトに登録することをおすすめします。

登録しすぎても連絡が煩雑になりますので、2社程度の登録で十分でしょう。

まとめ

今回は、近くにいる税理士の探し方を解説しました。

税理士を探す方法としては、次のような方法があります。

税理士を選ぶ際は、税理士の性格、得意税目や経験がある税目、顧問料などを事前に確認し、自分に合った税理士か確認してから顧問契約を結ぶようにしましょう。