【2026年】税理士の顧問料相場と法人の年間費用の目安

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こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

「法人成りしたので税理士をつけたい。でも、いくらかかるのかわからない」という社長は多いと思います。

結論からいうと、売上1,000万円未満の小さな会社なら、顧問料は月1〜2.5万円、決算料は10〜15万円が目安です。

消費税の申告などを含めた1年の合計では、30〜40万円前後を見ておくと安心です。

この記事では、売上別の相場と、顧問料とは別にかかる費用、1年で払う総額の目安まで解説します。

税理士の顧問料相場は月1〜2.5万円(売上1,000万円未満の法人)

まずは、法人が税理士と顧問契約をしたときの、毎月の料金の目安を見ていきましょう。

売上別の顧問料と決算料の目安

税理士紹介サイトなどが出している相場をまとめると、次のとおりです。

顧問料の幅は、おもに面談の回数の違いです。

毎月会う契約は高く、3〜6か月に1回の契約は安くなります。

毎月の数字を見てもらいながら相談したい方は、「毎月見てもらう」の金額を目安にしてください。

顧問料が変わる4つの条件

同じ売上でも、次の条件で顧問料は変わります。

記帳まで頼むと、月に5,000円〜3万円ほど上乗せになることが多いです。

記帳を頼むときの料金は、記帳代行の相場は？依頼先別の料金と3つの選び方でくわしく解説しています。

料金は事務所ごとに自由に決めている

以前は、税理士会が報酬の基準を決めていました。しかし、この基準は2002年に廃止されています。

今は、それぞれの事務所が自由に料金を決めています。同じ売上の会社でも、顧問料に差があるのはこのためです。

もなたの弟子

月1万円の事務所と3万円の事務所だと、何が違うんですか？

もなた

面談の回数や、相談にどこまで乗ってくれるかが違うことが多いですね。金額だけでなく、中身も見て比べましょう。

顧問料とは別にかかる費用(税理士の決算料の相場)

顧問料だけを見て決めると、あとで「思ったより高かった」となりがちです。

顧問料とは別にかかる費用を確認しておきましょう。

決算料は顧問料の4〜6か月分が多い

法人は、年に1回の決算と申告があります。この作業の料金が決算料です。

多くの事務所では、決算料を「月の顧問料の4〜6か月分」で決めています。

たとえば顧問料が月2万円なら、決算料は8〜12万円ほどです。

別料金になりやすいもの

決算料のほかにも、次の作業は別料金になることが多いです。

消費税の申告は、決算料に含める事務所と、別料金にする事務所があります。見積もりのときに確かめましょう。

年末調整・法定調書は、基本料金1〜2万円に、従業員1人あたり数千円を足す形がよく見られます。

社長1人の会社でも、役員報酬を払っていれば年末調整は必要です。

月額は安いのに年間では高い例

月額だけで比べると、年間の合計で逆転することがあります。たとえば、次の2つの事務所を比べてみましょう。

月額はA事務所が半分なのに、1年ではB事務所のほうが6万円安いことになります。

小さな会社が1年で払う総額の目安(法人の年間費用)

ここからは、社長1人・売上1,000万円未満の会社を例に、1年でいくらかかるかを見ていきます。

社長1人の会社(マイクロ法人)なら年30〜40万円

毎月オンラインで見てもらい、記帳は自分でやる場合の例です。

税理士ドットコムが公表している相談の実績でも、ネットショップを運営する法人の顧問料は、平均で年間約32万円です。

頼む範囲が広がるほど、40万円に近づきます。

決算申告だけ頼むと15〜25万円

顧問契約をせず、決算と申告だけを頼むこともできます。この場合の相場は15〜25万円ほどです。

1年の合計は安くなりますが、次のような点に注意が必要です。

特に法人成りした直後は、役員報酬や消費税など、最初に決めることが多い時期です。

はじめの1〜2年は顧問をつけ、慣れてから見直すのも一つの方法です。

法人成りした年は個人と法人の2つ分かかる

法人成りした年は、個人の最後の確定申告と、法人の顧問料・決算料の両方がかかります。

いつ法人成りするかで、この負担の大きさも変わります。

時期の考え方は法人成り(法人化)のタイミングは？5つの目安、消費税の注意点は法人成りで消費税は2年免税？4つの注意点で解説しています。

もなたの弟子

法人成りした年は、税理士の費用が二重にかかるんですね。

もなた

はい。個人の確定申告も同じ事務所にまとめて頼むと、安くしてもらえることもありますよ。

顧問料は会社の経費になる

税理士に払う顧問料・決算料は、会社の経費になります。

ただし、相手が個人の税理士のときは、所得税を差し引いて払う(源泉徴収する)必要があります。

くわしくは税理士の相談料は1時間いくら？相場と損しない3つのコツの「相談料の経理」の節を見てください。

税理士の顧問料を抑える3つのコツ

顧問料は、頼み方しだいで抑えることができます。小さな会社でもすぐにできるコツを3つ紹介します。

1. 記帳は自分でやり、チェックだけ頼む

いちばん効果が大きいのが、記帳を自分でやることです。

今は、会計ソフトを銀行口座やカードとつなげば、取引の多くが自動で入ります。

社長がやるのは、内容の確認と、領収書の分の入力くらいです。

そのうえで、税理士には入力のチェックと決算を頼みます。

記帳まで丸ごと任せる場合との違いは、税理士に丸投げのデメリット4つと失敗しない頼み方でくわしく解説しています。

2. 面談はオンラインにする

顧問料は、税理士が会社まで来る(訪問する)回数が多いほど高くなります。

オンラインの面談なら、訪問の料金をかけずに、毎月の数字を見てもらいながら相談できます。移動の時間もかかりません。

住んでいる場所に関係なく、全国から自分の会社に合う税理士を選べるのもメリットです。

3. 見積もりは「1年の合計」で比べる

見積もりをとるときは、月額だけでなく、1年の合計を出してもらいましょう。

2〜3の事務所に同じ条件で見積もりを頼むと、比べやすくなります。

ただ、安さだけで選ぶと、相談に乗ってもらえないこともあります。

税理士の選び方は、税理士の探し方8選と失敗しない選び方5つ【2026年】で紹介しています。

今の税理士の顧問料が高いと感じている方は、税理士の変更タイミングはいつがベスト？も参考にしてください。

まとめ

税理士の顧問料相場のポイントをまとめます。

自分の会社の顧問料を知りたいなら

顧問料は、売上や頼む内容で大きく変わります。

まずは自分の会社の売上と、頼みたいこと(記帳・決算・年末調整など)を書き出してみてください。

そのうえで、2〜3の事務所から1年の合計で見積もりをとるのがおすすめです。

近くに知り合いの税理士がいない方は、税理士紹介サービスを使うと、条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

「1年の合計で見積もりがほしい」と伝えておくと、比べやすくなりますよ。

【税理士ドットコム公式サイトはこちら】