税理士に丸投げのデメリット4つと失敗しない頼み方

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こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

経理に手が回らず、税理士にまとめて任せたいと考えている社長は多いと思います。

現役税理士である私が、丸投げのデメリットと対策、失敗しない頼み方を整理します。

税理士への丸投げで頼めること

ここでいう「丸投げ」とは、領収書や通帳などの資料を渡して、記帳から決算・申告までをまとめて任せることです。

税理士に丸投げすると、主に次の仕事を任せられます。

記帳代行業者に丸投げできるのは入力まで

記帳の入力だけなら、税理士ではない記帳代行業者にも頼めます。

ただし、申告書の作成と税金の相談は、税理士にしか頼めません。税理士法で、税理士だけができる仕事と決められているためです。

無料であっても、税理士ではない人は引き受けられません。

記帳代行業者に頼んだ場合は、決算・申告は別に税理士へ頼むことになります。

記帳から申告までまとめて丸投げできるのは、税理士だけです。

もなたの弟子

記帳代行業者に頼んだら、申告まで全部やってくれると思っていました…。

もなた

そこは誤解されやすいところです。どこまで任せたいかで、頼む先が変わりますね。

税理士に丸投げする3つのメリット

まずは、丸投げのメリットから見ていきましょう。

1. 本業に時間を使える

領収書の整理や入力は、慣れていないと思った以上に時間がかかります。

丸投げすれば、経理にかけていた時間を、売上を伸ばす仕事に回せます。経理の担当者を雇うより、費用を抑えられることも多いです。

2. 申告のミスや期限切れを防げる

会社の申告は、個人の確定申告より書類が多く、決算の手続きも複雑です。

税理士に任せれば、期限内に正しい申告をするための手間とリスクを大きく減らせます。

3. 記帳の段階から節税につなげられる

記帳は、ただの入力ではありません。次のような判断は、記帳の段階で決まります。

記帳から税理士に任せると、こうした判断を最初から税金の目線で行えます。決算のときに大きく直す手間も減らせます。

さらに、税理士が毎月の取引を見ていると、使える特例や経費の見落としに気づけることがあります。

決算の前に利益の見込みがわかれば、早めに節税の手を打つこともできます。

その結果、顧問料以上の節税につながることもあります。

丸投げの費用は、「かかるお金」だけでなく、「節税で残せるお金」とあわせて考えるのがおすすめです。

税理士に丸投げのデメリット4つと対策

一方で、丸投げにはデメリットもあります。ここでは、デメリットと対策をセットで紹介します。

1. 費用が高くなる

記帳から申告まで任せると、自分で記帳する場合より料金は高くなります。

ただし、料金は資料の整い方でも変わります。領収書が日付順にまとまっていれば、作業が減り、料金を抑えられることがあります。

2. 会社の数字を見るのが遅くなる

丸投げでよくある不満が、「試算表が届くのが遅い」というものです。

資料を渡してから試算表が届くまで、2か月ほどかかることもあります。

これでは、売上が落ちたときや、お金が足りなくなりそうなときに、手を打つのが遅れてしまいます。

最近は、会計ソフトのAIが、通帳やカードの明細から仕訳の候補を出してくれます。

AIで速く入力し、税理士がチェックする事務所なら、翌月の早い時期に数字を見られます。

3. お金の流れに気づきにくくなる

経理を任せきりにすると、ムダな出費や、取引先からの入金もれに気づきにくくなります。

自分で数字を見ないままだと、会社の数字を読む力も身につきません。

3つの数字を前の月と比べるだけでも、異変に早く気づけます。

4. 丸投げしても申告の責任は会社に残る

税理士に任せても、申告の内容の責任は、会社(納税者)にあります。

あとで申告の間違いが見つかった場合、追加の税金や加算税を払うのは会社です。

税理士は、渡された資料をもとに申告書を作ります。資料がもれていれば、正しい申告にはなりません。

もなたの弟子

丸投げしたら、あとは全部おまかせだと思っていました。

もなた

作業はおまかせで大丈夫ですよ。ただ、資料を全部渡すことと、毎月の数字を見ることは、社長の仕事として残しておきましょう。

税理士に丸投げする費用の目安

法人が記帳から決算・申告まで税理士に丸投げした場合の、費用の目安です。

税金の相談ができる顧問料が、記帳代行の料金に含まれているかは事務所によって違います。見積もりをとるときに確認しておきましょう。

仕訳の数ごとの料金や、記帳代行業者との料金の違いは、記帳代行の相場は？依頼先別の料金と3つの選び方でくわしく解説しています。

丸投げが向いている会社・向いていない会社

丸投げが向いているかどうかは、会社の状況によって変わります。

経理の担当者がいる会社は、社内で記帳して、税理士にチェックと決算・申告を頼む形も選べます。

失敗しない丸投げの頼み方3つ

最後に、丸投げで失敗しないための頼み方を3つ紹介します。

1. 頼む範囲と料金を書面で決める

「丸投げ」の範囲は、事務所によって違います。契約の前に、次の点を確かめておきましょう。

2. 資料の渡し方と締めの日を決める

資料の渡し方は、郵送・持ち込み・オンラインなど事務所によって違います。

「毎月◯日までに、前の月の資料を渡す」と決めておくと、試算表も早く届きます。

3. 毎月の数字がいつ届くかを聞く

見積もりのときに、「前の月の試算表は、毎月何日ごろにもらえますか？」と聞いてみてください。

答えがはっきりしている事務所は、記帳の流れが整っていることが多いです。

クラウド会計やAIを使っているかも、あわせて聞いておくと安心です。

会計ソフト選びについては、【2026年】法人成りを見据えた個人事業主の会計ソフト選びで解説しています。

まとめ

丸投げで失敗しないためのポイントは、次のとおりです。

丸投げは、頼み方しだいでデメリットを小さくできます。経理にかけていた時間を、本業に使っていきましょう。

記帳から申告まで任せられる税理士を探すなら

経理の担当者がいない会社や、法人成りしたばかりで経理に手が回らない方は、記帳から決算・申告まで、まとめて任せられる税理士を探してみてください。

相談するときは、この記事の「頼み方3つ」を聞いておくと、事務所ごとの違いがわかりやすくなります。

近くに知り合いの税理士がいない方は、税理士紹介サービスを使うと、条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

迷ったら、決める前に相談してみてください。

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税理士の探し方については、税理士の探し方8選と失敗しない選び方5つ【2026年】でくわしく紹介しています。