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税理士に1回だけ相談したい
相談料はいくらかかる?
顧問契約しないと相談できない?
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
「顧問を頼むほどではないけど、法人成りや消費税のことを一度だけ聞きたい」という方は多いと思います。
結論からいうと、税理士の相談料は1時間1万円前後が目安です。
顧問契約をしなくても、1回だけの相談(単発相談)を受けている税理士はたくさんいます。
□この記事でわかること
・税理士の相談料の相場
・単発相談で頼めることと別料金
・単発と顧問、どちらが得か
・相談料で損しない3つのコツ
・AIを使い倒す現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中
税理士の相談料の相場は1時間1万円前後
まずは、税理士に相談したときの料金の目安を見ていきましょう。
30分5,000円・1時間1万円が目安
多くの税理士事務所は、30分単位で相談料を決めています。
- 30分: 5,000円前後
- 1時間: 1万円前後
- 難しい論点: 1時間2〜3万円
相続や会社の組織変更、税務調査など、調べることが多い相談は高くなりやすいです。
料金は事務所ごとに自由に決めている
以前は、税理士会が報酬の基準を決めていました。しかし、この基準は2002年に廃止されています。
今は、それぞれの事務所が自由に料金を決めています。同じ相談でも、事務所によって料金に差があるのはこのためです。
税込か税抜かも、事務所によって表示が違います。申し込む前に確かめておきましょう。
初回無料の相談との違い
「初回相談無料」としている事務所もあります。ただ、無料相談は依頼する前の顔合わせという位置づけです。
自分の数字を使った具体的な答えは、有料の相談になることが多いです。
無料相談でどこまで聞けるかは、税理士の無料相談はどこまで質問していいの?でくわしく解説しています。
単発相談(スポット相談)で頼めることと別料金になること
次に、1回だけの相談で何を頼めるかを見ていきます。
単発相談で頼めること
単発相談では、今の状況を伝えて、税金の考え方や判断のポイントを聞くことができます。
特に、次のような相談は単発でも聞きやすいです。
- 法人成りするか、いつするか
- 法人成りしたあとの消費税の扱い
- 役員報酬をいくらにするか
- 自分で調べた判断が合っているか
法人成りの目安は法人成り(法人化)のタイミングは?5つの目安、消費税は法人成りで消費税は2年免税?4つの注意点で解説しています。
ほかにも、決める前に迷ったことがあれば、そのまま相談してみてください。

1回だけの相談でも、ちゃんと答えてもらえるんですね。

はい。聞きたいことがはっきりしていれば、1時間でもかなり話せますよ。
相談料とは別にかかることが多いもの
相談のあとに作業まで頼むと、相談料とは別に料金がかかることが多いです。
- 申告書・届出書の作成
- 数字を入れた税額の計算
- 税務署とのやり取り
- 個人の確定申告: 5〜15万円前後
- 法人の決算申告: 15〜30万円前後
あとで「思ったより高かった」とならないよう、相談のときに作業まで頼むと合計いくらかを聞いておきましょう。
単発相談と顧問契約はどちらが得か
「単発で何回か相談するのと、顧問契約をするのはどちらが得?」と迷う方もいると思います。
年に何回相談するかで考える
たとえば、1時間1万円の相談を年6回すると、それだけで6万円になります。
顧問契約は、月の顧問料の中で何度でも相談できる形が多いです。決算・申告までまとめて頼めるプランもあります。
相談が年1〜2回なら単発、毎月のように聞きたいことが出てくるなら顧問、と考えるとわかりやすいです。
顧問料を比べるときの見方は、税理士の探し方8選と失敗しない選び方5つ【2026年】で紹介しています。
顧問契約にした場合に、1年でいくらかかるかも見ておくと比べやすくなります。
法人の顧問料・決算料の相場と年間の目安は、【2026年】税理士の顧問料相場と法人の年間費用の目安でまとめています。
法人は単発だと割高になりやすい
法人は、毎年必ず決算と申告があります。
単発で決算申告を頼むと、1回15〜30万円前後かかることがあります。
顧問契約で決算までまとめて頼んだ場合と、あまり変わらないか、かえって高くなることもあります。
記帳まで頼みたい方は記帳代行の相場は?依頼先別の料金と3つの選び方、まとめて任せるときの注意点は税理士に丸投げのデメリット4つと失敗しない頼み方も参考にしてください。
単発と顧問の判断の目安
- 申告は自分でできる
- 聞きたいことが年1〜2回
- 法人成りするかを決めたい
- 法人、または法人成りが決まった
- 毎月の数字を見てほしい
- 相談したいことがよく出てくる

法人成りしたら、顧問のほうがいいんですか?

決算を自分でやるのは大変なので、法人は顧問を選ぶ方が多いですね。まずは単発で相談して、相性を見てから決めるのもありですよ。
相談料の経理(経費・源泉徴収)
相談料を払ったあとの経理も、かんたんに確認しておきましょう。
事業の相談なら経費になる
事業についての相談料は、経費にできます。勘定科目は「支払報酬料」を使うのが一般的です。
毎年同じ科目を使えば、「支払手数料」などでもかまいません。
ただし、相続や家族のことなど、事業と関係ない相談は経費になりません。
個人の税理士に払うときは源泉徴収が必要
会社が個人の税理士に相談料を払うときは、所得税を差し引いて(源泉徴収して)払います。
- 差し引く額: 相談料の10.21%
- 納める期限: 払った月の翌月10日
- 税理士法人に払うとき: 不要
差し引いた所得税は、会社が税務署に納めます。相手が税理士法人か個人の税理士かは、請求書の名前で確かめましょう。
個人事業主でも、従業員に給与を払っている方は、同じく源泉徴収が必要です。給与を払っていない方は、源泉徴収はいりません。
相談料で損しない3つのコツ
せっかく相談料を払うなら、1回の相談でしっかり答えをもらいたいですよね。
損しないためのコツを3つ紹介します。
1. 聞きたいことと資料を先に送る
相談の時間の多くが、状況の説明で終わってしまうことがあります。
聞きたいことは1〜2つに絞り、「何を決めたいか」まで書いて、事前に送っておきましょう。
- 聞きたいこと(何を決めたいか)
- 直近の決算書か確定申告書
- 今年の売上・利益の見込み
資料があると、税理士も数字を見ながら答えられるので、話が早く進みます。
2. オンラインのスポット相談を選ぶ
オンラインの相談なら、事務所まで行く時間や交通費がかかりません。
住んでいる場所に関係なく、全国から業種や悩みにくわしい税理士を選べるのも大きなメリットです。
資料もメールやクラウドで送れるので、手間も少なくすみます。
3. 続けて頼みそうなら顧問の見積もりも取る
「単発のつもりが、結局何度も相談して、顧問より高くついた」というのはよくある失敗です。
法人の方や、これから法人成りする方は、単発の料金と一緒に顧問の見積もりももらっておきましょう。
比べてから決めれば、損をしにくくなります。
単発で相談できる税理士の探し方
最後に、1回だけ相談できる税理士の探し方を2つ紹介します。
ココナラで探す
ココナラは、税理士などの専門家に、1回単位で相談を頼めるサービスです。
- 相談の料金が先にわかる
- チャットやビデオ通話で相談できる
- 口コミや実績を見て選べる
申し込む前に、出品者が税理士の資格を持っているかを必ず確かめましょう。
税理士紹介サービスで探す
税理士紹介サービスは、希望を伝えると、条件に合う税理士を無料で紹介してくれるサービスです。
「単発で相談したい」「オンラインがいい」など、条件をはじめに伝えておきましょう。
単発の依頼を受けているかは税理士によって違うので、紹介してもらう前に確かめておくと安心です。
税理士の探し方については、税理士の探し方8選と失敗しない選び方5つ【2026年】でくわしく紹介しています。
まとめ
税理士の相談料のポイントをまとめます。
- 相談料は1時間1万円前後が目安
- 書類の作成などは別料金になりやすい
- 相談が多い人や法人は顧問も比べる
- 個人の税理士に払うときは源泉徴収が必要
1回だけ相談できる税理士を探すなら
聞きたいことが決まっている方は、まず聞きたいことを1つ書き出して、オンラインで相談できる税理士を探してみてください。
法人の方や、これから法人成りする方は、単発の料金と一緒に顧問の見積もりも取って比べるのがおすすめです。
近くに知り合いの税理士がいない方は、税理士紹介サービスを使うと、条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
迷ったら、決める前に相談してみてください。


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