社長への貸付金に利息は必要?
今年から利率が上がった?
利息の計算と仕訳は?
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
結論からお伝えすると、会社が社長にお金を貸したら、利息を取るのが原則です。2026年(令和8年)に貸した分の利率は年1.3%です。
2022〜2025年に貸した分は、0.9%のままです。銀行から借りたお金をそのまま貸した場合は、その借入金の利率を使います。
この記事では、利率の決め方、計算方法、利息を取らないときの税金、仕訳までを解説します(2026年11月時点)。
□この記事でわかること
・令和8年の役員貸付金の利率
・利率の決め方
・利息の計算方法
・利息を取らないときの税金
・利息の仕訳と消費税
・残高の減らし方
・現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中
役員貸付金の利息は1.3%|令和8年に貸した分
役員貸付金とは、会社が社長などの役員に貸しているお金の残高です。会社の帳簿では、資産(会社が返してもらう権利)として残ります。
会社の手元のお金を貸した場合、利息の利率は国税庁が年ごとに示しています。2026年は、前の年までの0.9%から1.3%に上がりました。
| 貸した年 | 利率 | 300万円の 1年の利息 |
|---|---|---|
| 2021年 | 1.0% | 3万円 |
| 2022〜 2025年 | 0.9% | 2.7万円 |
| 2026年 | 1.3% | 3.9万円 |
利率は、お金を貸した日の年で決まります。去年までに貸した分が、今年から1.3%になるわけではありません。

去年から貸しているお金も、今年から1.3%になるんですか?

貸した年の利率のままですよ。今年あらたに貸した分だけ、1.3%で計算します。
貸した年が分かれているときは、年ごとの残高に、それぞれの利率をかけます。
| 貸した年 | 残高 | 1年の利息 |
|---|---|---|
| 2025年 | 200万円 | 18,000円 (0.9%) |
| 2026年 | 100万円 | 13,000円 (1.3%) |
| 合計 | 300万円 | 31,000円 |
年ごとの利率は、国税庁の「No.2606 金銭を貸し付けたとき」で確認できます。
利率の決め方は2つ|借りたお金ならその金利
使う利率は、貸したお金の出どころで変わります。
| 貸したお金 | 使う利率 |
|---|---|
| 銀行から借りて そのまま貸した | その借入金の 利率 |
| 会社の手元の お金を貸した | 国税庁の利率 (2026年は1.3%) |
たとえば、銀行から年2%で借りたお金をそのまま社長に貸したなら、社長からも年2%の利息を取ります。
ほかに、会社の借入金の平均の金利など、筋の通った利率を決めて貸す方法もあります。
金銭消費貸借契約書を作っておく
社長に貸すときは、金銭消費貸借契約書(お金の貸し借りの契約書)を作りましょう。
金額・利率・返済の期日と方法を書いておくと、税務調査で「貸したお金」だと説明しやすくなります。
役員貸付金の利息の計算方法|日割りの計算例
役員貸付金の利息は、次の式で計算します。
貸付金の残高 × 利率 × 日数 ÷ 365
貸した日から決算日までが1年に満たないときは、日割りで計算します。
2026年4月1日に300万円を貸した
決算日(12月31日)まで275日
300万円 × 1.3% × 275日 ÷ 365
= 29,383円
途中で返済を受けたり、追加で貸したりして残高が変わったときは、変わった日で区切って期間ごとに計算し、合計します。
エクセルなら、「=残高×1.3%×日数÷365」の式を、残高の変わる期間ごとに1行ずつ入れると計算できます。
利息を取らないと社長の給与として課税
利息を取らなかったり、低い利率で貸したりした場合は、本来の利息との差額が、社長への給与として扱われます。
| 立場 | 扱い | 税金 |
|---|---|---|
| 会社 | 受取利息を計上 同額を役員給与に | 給与とする額が 毎月ほぼ同じなら 経費になる |
| 社長 | 給与を受け取った のと同じ扱い | 所得税・ 住民税がかかる |
300万円を1.3%で貸していれば、年3.9万円が社長の給与になります。会社は、その分の所得税を源泉徴収する必要があります。
社長の給与になるので、年末調整にも含めます。役員の年末調整は「役員の年末調整は必要?社長が確定申告する5つの場合」で解説しています。
役員への給与は、定期同額給与などにあたらないと、会社の経費になりません。取らなかった利息の額が毎月ほぼ同じなら、定期同額給与として経費になります。
ただし、貸付金の残高が月ごとに大きく変わり、利息の額も大きく変わる場合は、経費になりません。
会社側の扱いは、国税庁の「法人税基本通達 第2款 経済的な利益の供与」(9-2-9〜9-2-11)で確認できます。
給与として課税しなくてよい3つの場合
次のどれかにあてはまるときは、給与として課税しなくてよいことになっています。
- 本来の利息との差額が年5,000円以下
- 災害・病気で急に必要な生活資金
- 筋の通った利率を決めて貸している
1.3%で1年間貸すなら、残高が約38万円までなら利息は年5,000円以下に収まります。これを超える残高なら、利息を取るのが基本です。
この場合は、会社も社長の給与として扱わなくてかまいません(会社で給与として処理していないことが前提です)。

給与として扱うのと、利息をもらうのでは、どちらがいいんでしょう?

給与になると、社長に所得税がかかり、会社にも源泉徴収の手間が増えます。利息は実際に受け取っておくのがおすすめです。
役員貸付金の利息の仕訳と消費税
役員貸付金の利息の仕訳は、場面ごとに次のとおりです。金額は、上の300万円・1.3%・1年の例(39,000円)です。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 利息を 受け取った | 普通預金 | 受取利息 |
| 決算時点で 未入金 | 未収収益 | 受取利息 |
| 利息を取らず 給与とする | 役員報酬 | 受取利息 |
| 元本の返済を 受けた | 普通預金 | 役員貸付金 |
2つめは、翌期に受け取ったときに「普通預金/未収収益」の仕訳で消します。
3つめは、源泉徴収する所得税を、別に社長から預かります(預り金)。
勘定科目は「受取利息」でも「雑収入」でもかまいませんが、毎期同じ科目にそろえます。
貸付金の利息は消費税の非課税
貸付金の利息には、消費税がかかりません(非課税)。会計ソフトでは、税区分を「非課税売上」にします。
非課税になる取引は、国税庁の「No.6201 非課税となる取引」で確認できます。
反対に、社長が会社にお金を貸したときの仕訳は「【税理士解説】役員借入金の勘定科目と仕訳例は?」で解説しています。
利息より大事なのは残高を減らすこと
利息を正しく計算していても、役員貸付金の残高が大きいままだと、次のようなデメリットがあります。
- 銀行の融資の審査で評価が下がる
- 税務調査で使い道を聞かれる
- 返さないと給与とされることがある
銀行は、社長への貸付金を「返ってくるかわからない資産」と見ることが多いです。融資を受けたい会社ほど、残高を減らしておきたいところです。
役員貸付金の3つの減らし方
| 方法 | やり方 | 注意 |
|---|---|---|
| 毎月返す | 役員報酬から 毎月返済 | 報酬を上げると 税金も増える |
| まとめて 返す | 社長個人の 預金から返済 | 手元のお金が 必要 |
| 退職金と 相殺 | 退職のときに 差し引く | それまで 残高が残る |
役員退職金の処理は「【税理士解説】役員退職金の勘定科目は?特別損失に計上?」で解説しています。

そもそも、どうして貸付金が増えるんでしょう…

個人の買い物や、使い道のわからない出金が混ざると増えることがあります。毎月の記帳できちんと分けておけば防げますよ。
役員貸付金の利息のよくある質問
- Q1令和8年の役員貸付金の利息はいくらですか?
- A1
2026年(令和8年)に貸した分は、年1.3%です。
2022〜2025年に貸した分は0.9%のままで、貸した年の利率を使います。
- Q2役員貸付金の利息はどうやって計算しますか?
- A2
「残高×利率×日数÷365」で計算します。
2026年に300万円を貸して1年たてば、利息は3.9万円です。
- Q3役員貸付金の利息を取らないとどうなりますか?
- A3
本来の利息との差額が、社長への給与として所得税の対象になります。
差額が年5,000円以下なら、給与として課税しなくてかまいません。
- Q4役員貸付金の利息に消費税はかかりますか?
- A4
かかりません。
貸付金の利息は消費税の非課税で、税区分は「非課税売上」にします。
- Q5役員貸付金を返済しないとどうなりますか?
- A5
返す見込みがないと見られると、社長への給与(役員賞与)とされることがあります。
役員賞与は会社の経費にならないため、契約書で返済の期日と金額を決めておきましょう。
まとめ
役員貸付金の利息のポイントをまとめます。
- 2026年に貸した分は年1.3%
- 2022〜2025年に貸した分は0.9%
- 利息は残高×利率×日数÷365
- 取らないと社長の給与として課税
- 利息の消費税は非課税
※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。
会社と社長のお金を分けたい方へ
役員貸付金の多くは、会社の支払いと社長個人の支払いが混ざることで増えていきます。
決算のときにまとめて貸付金にすると、利息の計算や返済の計画も後手にまわります。
この記事を書いている私(もなた)も、記帳代行のご依頼を承っています。
税理士が、帳簿づけから申告まで直接見る記帳代行です。
毎月の記帳で会社と社長個人の支払いを分け、役員貸付金の利息の計算までお任せいただけます。
記帳を任せると、次のようなメリットがあります。
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