役員の年末調整は必要？社長が確定申告する5つの場合

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると、役員報酬を受け取っている社長は、従業員と同じように年末調整の対象です。

社長1人の会社なら、会社として社長自身の分を計算します。

ただし、会社から利息や家賃を受け取っている場合や、法人成りした年などは、年末調整をしても確定申告が必要です。

この記事では、2026年分(令和8年分)の年末調整をもとに、社長の年末調整のやり方と、確定申告が必要になる5つの場合を解説します。

役員も年末調整の対象になる3つの条件

役員報酬は、税金の上では「給与」です。そのため、社長や役員も、従業員と同じように年末調整をします。

年末調整の対象になるのは、次の3つにすべて当てはまる人です。

社長の場合、よく迷うのは次のようなケースです。

2社の役員を兼務している社長は、扶養控除等申告書を提出できるのは1社だけです。提出した会社で年末調整をし、もう1社の分は確定申告で合算して申告します。

役員報酬を0円にしている会社は、給与の支払いがないので、年末調整もいりません。0円にするときの注意点は「役員報酬0円は大丈夫？デメリット5つと決め方」でまとめています。

年末調整の対象になる人は、国税庁の「No.2665 年末調整の対象となる人」で確認できます。

一人社長の年末調整のやり方4ステップ

社長1人の会社でも、やることは従業員がいる会社と同じです。会社(給与を支払う側)として、社長本人(受け取る側)の分を計算します。

ステップ1：11月に自分の申告書を書く

まず、社長が受け取る側として、年末調整の申告書を書きます。

生命保険や地震保険の控除証明書もそろえます。

社長が個人で入っている小規模企業共済やiDeCoの掛金も、保険料控除申告書に書けば年末調整で差し引けます。証明書を忘れずに保管しておきましょう。

ステップ2：12月に1年分の税額を計算する

1年分の役員報酬と、毎月差し引いた源泉所得税を集計します。そこから1年分の正しい税額を計算します。

計算は、給与計算のソフトや会計ソフトの年末調整の機能を使えば、申告書の内容を入れるだけでできます。

ステップ3：12月の役員報酬で差額を精算する

毎月差し引いた税額が多すぎれば、差額を社長に返します。足りなければ、12月の報酬から多めに差し引きます。

もなたの弟子

12月だけ手取りが変わると、役員報酬が毎月同じ額でなくなりませんか？

もなた

定期同額給与かどうかは、税金を引く前の支給額で見ます。年末調整の精算で手取りが変わっても、支給額が同じなら問題ありませんよ。

ステップ4：1月に納付して書類を提出する

年が明けたら、源泉所得税の納付と、書類の提出をします。2026年分の期限は次のとおりです。

12月分の納付は、本来の1月10日が日曜、11日が成人の日のため、1月12日になります。法定調書なども1月31日が日曜のため、2月1日です。

役員だけの会社は、納期の特例で半年分をまとめて納付していることが多いです。

納付期限は「【2026年・2027年】源泉所得税の納付期限一覧|毎月納付と納期の特例」でくわしく解説しています。

また、今回から市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署には源泉徴収票を提出したことになります(源泉徴収票のみなし提出)。

これまで、役員の源泉徴収票は年150万円を超えると、税務署にも提出が必要でした。2027年1月1日以後に提出する分から、この二度手間がなくなります。

ただし、社長本人に渡す源泉徴収票は、これまでどおり作ります。

2026年分の年末調整で社長に関係する変更点

2026年分(令和8年分)の年末調整は、税制改正で次の3つが変わりました。

毎月の源泉徴収は改正前の税額のままなので、差額は年末調整でまとめて精算します。今年は還付になる人が多くなります。

役員報酬を低くしている社長は、所得税では、役員報酬が年74万円までなら給与の所得が0円になります。月6万円(年72万円)なら、所得税の上では給与の所得はありません。

扶養に入っている家族の所得要件も上がったので、家族を役員にしている会社は、扶養控除等申告書の記入を見直しましょう。

変更点は、国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」で確認できます。

年末調整をしても社長が確定申告をする5つの場合

会社員は、年末調整をすれば確定申告はいらないことがほとんどです。でも社長は、次の5つのどれかに当てはまると確定申告が必要です。

2か所以上から給与を受け取っている場合は、金額によって申告がいらないこともあります。

なお、医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の1年目は、年末調整では受けられません。これらを受けたいときも確定申告をします。

会社からの利息・家賃は20万円以下でも申告

社長がいちばん見落としやすいのが、この場合です。社長が自分の会社から利息や家賃を受け取っていると、金額が少なくても確定申告が必要です。

ふつうは「給与以外の所得が20万円以下なら申告しなくていい」というルールがありますが、社長と自分の会社の取引には使えません。

たとえば、次のような場合です。

社長が会社に貸したお金の仕訳は「【税理士解説】役員借入金の勘定科目と仕訳例は？」で解説しています。利息を付けていないなら、この申告は関係ありません。

確定申告が必要な人の条件は、国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」で確認できます。

法人成りした年は個人事業の分と合わせて申告

2026年の途中で法人成りした社長は、会社で年末調整をしても、2026年分の確定申告が必要です。

1月から会社をつくるまでの個人事業の所得があるためです。確定申告では、個人事業の所得と、会社からの役員報酬を合わせて計算します。

役員報酬の分は、源泉徴収票の金額をそのまま確定申告に書けば大丈夫です。

法人成りの時期の考え方は「法人成り(法人化)のタイミングは？5つの目安」でまとめています。

社長が年末調整をしなかったときの対応

年末調整をしないままだと、毎月差し引いた税額のままになり、1年分の税額とずれます。その場合は、社長本人が確定申告をして精算します。

申告書の出し忘れや、家族の人数の変更に気づいたときは、源泉徴収票を作る前なら、年末調整をやり直せます。

年末調整をしなくても、源泉徴収票は社長本人の分も作ります。融資や住宅ローンの審査などで、社長の源泉徴収票を求められることがあります。

もなたの弟子

自分しかいない会社なら、年末調整はしなくてもいいですよね？

もなた

源泉徴収票や給与支払報告書の提出は、年末調整をしなくても毎年あります。1年分を集計するなら、年末調整まで済ませたほうが楽ですよ。

年末調整を税理士に頼む場合の費用は「年末調整を税理士に頼む費用は？相場と頼める範囲」で解説しています。

役員の年末調整のよくある質問

まとめ

役員の年末調整のポイントをまとめます。

※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。

年末調整と記帳をまとめて任せたい方へ

社長1人の会社でも、年末調整・源泉徴収票・法定調書・給与支払報告書と、年末から1月は書類が続きます。

どれも、1年分の記帳と役員報酬の記録がそろっていれば、短い時間で終わります。

この記事を書いている私(もなた)も、記帳代行のご依頼を承っています。

AIで速く記帳し、税理士が最終チェックする記帳代行です。記帳と一緒に、年末調整や法定調書もまとめて見られます。

記帳を任せると、次のようなよさがあります。

ご希望の方は、下のボタンのお問い合わせフォームからご連絡ください。

料金の目安は「記帳代行の相場は？依頼先別の料金と3つの選び方」でまとめています。記帳を自分で続けるか迷っている方は、まず相場から確かめてみてください。