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年末調整を税理士に頼むといくら？
税理士はどこまでやってくれる？
社長1人の会社でも年末調整は必要？
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
結論からお伝えすると、年末調整を税理士に頼む費用は、基本料金1万〜3万円に、1人あたり1,500〜3,000円を足す形が目安です。
法定調書などは別料金のことが多いので、見積もりでは「どこまで含むか」を確かめましょう。
この記事では、2026年10月時点の制度をもとに、費用の相場と、税理士に頼める範囲、2026年分の年末調整の変更点を解説します。
□この記事でわかること
・年末調整を頼む費用の相場
・税理士がやること・会社がやること
・社長1人の会社の年末調整
・税理士と社労士の分け方
・AIに強い現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中
年末調整を税理士に頼む費用の相場
基本料金1万〜3万円+1人あたり1,500〜3,000円
年末調整の料金は、「基本料金」に「年末調整をする人数×1人あたりの料金」を足して決める事務所が多いです。
- 基本料金:1万〜3万円
- 1人あたり:1,500〜3,000円
たとえば、社長と従業員2人の会社で、基本料金2万円・1人2,000円の事務所なら、次のとおりです。
- 基本料金:2万円
- 人数分:2,000円×3人=6,000円
- 合計:2万6,000円
個人事業主が従業員の年末調整を頼む場合も、料金の考え方は同じです。
頼み方別の費用の目安
年末調整は、年末調整だけを頼むか、ほかの仕事とセットで頼むかで、費用が変わります。
| 頼み方 | 費用の目安 | 向いている 会社 |
|---|---|---|
| 年末調整 だけ頼む | 基本1〜3万円 +1人数千円 | 給与計算は 自社でできる |
| 顧問契約と セット | 顧問料に込み や割引が多い | 毎月の経理も 見てほしい |
| 給与計算 から頼む | 月5千〜1.5万円 +年末調整 | 担当者が いない |
給与計算の料金は、従業員5人までの目安です。
顧問料に含まれる範囲は「【2026年】税理士の顧問料相場と法人の年間費用の目安」で解説しています。
給与計算も頼むときの料金は「経理代行の料金相場|業務別の目安と5つの確認点」で紹介しています。
別料金になりやすいもの
年末調整の料金に含まれず、別料金になりやすいのは次のものです。
- 法定調書合計表の作成
- 税理士報酬などの支払調書
- 市区町村への給与支払報告書
- 住宅ローン控除の1年目の確認
法定調書の作成は、年末調整とは別に1万〜2万円前後の料金を設けている事務所が多いです。見積もりのときに、どこまで含むかを確かめましょう。
税理士はどこまでやってくれる？会社がやること
年末調整を税理士に頼んでも、会社がやることは残ります。分担の目安は次のとおりです。
- 申告書の中身のチェック
- 1人ずつの税額の計算
- 源泉徴収票の作成
- 法定調書合計表の作成・提出
- 給与支払報告書の作成・提出
- 従業員に申告書を配って集める
- 1年分の給与・賞与のデータを渡す
- 計算結果を給与に反映して精算
- 源泉所得税を納付する
特に、従業員から申告書を集めるのは会社の仕事です。提出が遅れる人がいると、年末調整全体が遅れるので、早めに声をかけましょう。
2026年分の年末調整の主な変更点
2026年(令和8年)分の年末調整では、次の改正が反映されます。2026年12月1日に施行され、12月に行う年末調整から使います。
- 基礎控除の引上げ
(所得132万円以下は104万円) - 給与所得控除の最低保障額
(65万円→74万円) - 扶養親族の所得要件
(58万円以下→62万円以下) - 23歳未満の扶養親族がいる人の
生命保険料控除の特例
扶養親族の所得要件は、給与収入だけなら年136万円以下(改正前は123万円以下)です。
変更が多い年は、申告書の書き方の間違いも増えます。改正に自信がない年こそ、税理士に頼む価値があるといえます。
改正の中身は、国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」で確認できます。
社長1人の会社でも年末調整は必要
社長1人の会社でも、役員報酬を支払っていれば、年末調整が必要です。社長(役員)も、会社から給与を受け取る人だからです。
一方で、次の場合は12月の年末調整の対象になりません。
- 役員報酬を支払っていない(0円)
- 1年の給与が2,000万円を超える
- 扶養控除等申告書を提出していない
社長1人なら書類も少ないし、自分でやったほうが安いですよね？
書類は少ないですね。ただ、1月には給与支払報告書などの提出もあります。決算とまとめて頼むかで考えましょう。
年末調整は税理士と社労士のどちらに頼む？
年末調整にかかわる仕事は、税金の書類と、社会保険・給与計算に分けられます。
| 仕事 | 頼む先 |
|---|---|
| 年末調整の税額の計算 | 税理士 |
| 源泉徴収票・ 法定調書合計表 | 税理士 |
| 社会保険の手続き | 社労士 |
| 毎月の給与計算 | 税理士か 社労士 |
源泉徴収票や法定調書合計表は、税金の書類です。決算や申告を頼んでいる税理士に、あわせて頼むのが一般的です。
給与計算を社労士に頼んでいる会社は、年末調整の計算をどちらが担当するかを、最初に決めておきましょう。
頼むときのスケジュールと渡すもの
2026年分のスケジュール
- 10月〜11月上旬:税理士に依頼
- 11月:従業員から申告書を集める
- 12月:税額の計算と給与での精算
- 2027年1月12日:源泉所得税の納付
- 2027年2月1日:法定調書などの提出
精算は12月の給与でするのが一般的ですが、1月の給与でする会社もあります。
源泉所得税の納付は、納期の特例を受けている会社なら2027年1月20日です。
くわしくは「【2026年・2027年】源泉所得税の納付期限一覧|毎月納付と納期の特例」で一覧にしています。
法定調書と給与支払報告書の期限は1月31日ですが、2027年は日曜日のため2月1日になります。
また、2027年1月からは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出しなくてよくなります。
国税庁の「No.7400 法定調書の提出義務者」で確認できます。
税理士に渡すもの
- 扶養控除等(異動)申告書
- 基礎控除・配偶者控除などの申告書
- 保険料控除申告書
- 生命保険料などの控除証明書
- 住宅ローン控除の申告書(該当者)
- 1年分の給与・賞与の一覧
- 前の勤務先の源泉徴収票(中途入社)
申告書は、従業員本人に書いてもらいます。会社は集めて、内容に抜けがないかを見てから税理士に渡しましょう。
自分でやるか、税理士に頼むかの目安
年末調整は、会社が自分でやることもできます。次の目安で考えてみてください。
- 年末調整をする人が少ない
- 給与ソフトが改正に対応している
- 年末調整に慣れた担当者がいる
- 初めて年末調整をする
- 扶養や住宅ローン控除の人がいる
- 法定調書まで自信がない
- 2026年の改正の対応が不安
経理全体を外に頼むかどうかは「記帳代行の相場は？依頼先別の料金と3つの選び方」も参考にしてください。
年末調整を税理士に頼むときのよくある質問
- Q1年末調整は税理士がやってくれますか？
- A1
やってくれます。申告書のチェックや税額の計算、源泉徴収票・法定調書合計表の作成を頼めます。
ただし、従業員から申告書を集めるのは会社の仕事です。
- Q2年末調整は社労士と税理士のどちらに頼めばいいですか？
- A2
税額の計算や源泉徴収票などの税金の書類は、税理士に頼むのが一般的です。
社会保険の手続きは社労士です。給与計算を社労士に頼んでいるなら、年末調整の担当を先に決めておきましょう。
- Q3年末調整を税理士に頼むと、費用はどのくらいかかりますか？
- A3
基本料金1万〜3万円に、1人あたり1,500〜3,000円を足す形が目安です。
法定調書の作成は、別に1万〜2万円前後かかることが多いです。
- Q4顧問契約なしで、年末調整だけ頼めますか？
- A4
頼める事務所もあります。ただ、年末調整だけの依頼は受けず、顧問先に限っている事務所も少なくありません。
11月に入ると忙しくなるので、10月中に問い合わせておくと安心です。
- Q5年末調整を頼んだ税理士の費用は経費になりますか？
- A5
会社の経費になります。
相手が個人の税理士なら、源泉徴収が必要です。くわしくは「【2026年】税理士の顧問料相場と法人の年間費用の目安」で解説しています。
- Q6いつまでに税理士に頼めばいいですか？
- A6
11月上旬までに頼むのがおすすめです。
11月には従業員から申告書を集め始めるため、それまでに税理士と分担を決めておきましょう。
まとめ
- 費用は基本1〜3万円+1人数千円
- 法定調書は別料金のことが多い
- 申告書を集めるのは会社の仕事
- 社長1人でも役員報酬があれば必要
- 2026年分は基礎控除などが変わる
- 頼むなら11月上旬までに
※2026年10月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際の手続きは、顧問の税理士に確認してから進めてください。
年末調整を頼める税理士を探すなら
年末調整は、11月に書類を集め始めます。頼むなら、10月〜11月上旬には税理士を決めておきましょう。
相談するときは、次のことを伝えると見積もりが早く出ます。
- 年末調整をする人数
- 給与計算のやり方(ソフト名など)
- 扶養や住宅ローン控除の人がいるか
- 法定調書まで頼みたいか
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