役員貸付金の利息は1.3%?令和8年の利率と仕訳

役員貸付金の利息は1.3%?令和8年の利率と仕訳 法人向け

社長への貸付金に利息は必要?
今年から利率が上がった?
利息の計算と仕訳は?

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると、会社が社長にお金を貸したら、利息を取るのが原則です。2026年(令和8年)に貸した分の利率は年1.3%です。

2022〜2025年に貸した分は、0.9%のままです。銀行から借りたお金をそのまま貸した場合は、その借入金の利率を使います。

この記事では、利率の決め方、計算方法、利息を取らないときの税金、仕訳までを解説します(2026年11月時点)。

□この記事でわかること
・令和8年の役員貸付金の利率
・利率の決め方
・利息の計算方法
・利息を取らないときの税金
・利息の仕訳と消費税
・残高の減らし方

この記事を書いた人

・現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中

役員貸付金の利息は1.3%|令和8年に貸した分

役員貸付金とは、会社が社長などの役員に貸しているお金の残高です。会社の帳簿では、資産(会社が返してもらう権利)として残ります。

会社の手元のお金を貸した場合、利息の利率は国税庁が年ごとに示しています。2026年は、前の年までの0.9%から1.3%に上がりました。

貸した年利率300万円の
1年の利息
2021年1.0%3万円
2022〜
2025年
0.9%2.7万円
2026年1.3%3.9万円

利率は、お金を貸した日の年で決まります。去年までに貸した分が、今年から1.3%になるわけではありません。

もなたの弟子
もなたの弟子

去年から貸しているお金も、今年から1.3%になるんですか?

もなた
もなた

貸した年の利率のままですよ。今年あらたに貸した分だけ、1.3%で計算します。

貸した年が分かれているときは、年ごとの残高に、それぞれの利率をかけます。

貸した年残高1年の利息
2025年200万円18,000円
(0.9%)
2026年100万円13,000円
(1.3%)
合計300万円31,000円

年ごとの利率は、国税庁の「No.2606 金銭を貸し付けたとき」で確認できます。

利率の決め方は2つ|借りたお金ならその金利

使う利率は、貸したお金の出どころで変わります。

貸したお金使う利率
銀行から借りて
そのまま貸した
その借入金の
利率
会社の手元の
お金を貸した
国税庁の利率
(2026年は1.3%)

たとえば、銀行から年2%で借りたお金をそのまま社長に貸したなら、社長からも年2%の利息を取ります。

ほかに、会社の借入金の平均の金利など、筋の通った利率を決めて貸す方法もあります。

金銭消費貸借契約書を作っておく

社長に貸すときは、金銭消費貸借契約書(お金の貸し借りの契約書)を作りましょう。

金額・利率・返済の期日と方法を書いておくと、税務調査で「貸したお金」だと説明しやすくなります。

役員貸付金の利息の計算方法|日割りの計算例

役員貸付金の利息は、次の式で計算します。

利息の計算式

貸付金の残高 × 利率 × 日数 ÷ 365

貸した日から決算日までが1年に満たないときは、日割りで計算します。

計算例(12月決算の会社)

2026年4月1日に300万円を貸した
決算日(12月31日)まで275日
300万円 × 1.3% × 275日 ÷ 365
= 29,383円

途中で返済を受けたり、追加で貸したりして残高が変わったときは、変わった日で区切って期間ごとに計算し、合計します。

エクセルなら、「=残高×1.3%×日数÷365」の式を、残高の変わる期間ごとに1行ずつ入れると計算できます。

利息を取らないと社長の給与として課税

利息を取らなかったり、低い利率で貸したりした場合は、本来の利息との差額が、社長への給与として扱われます。

立場扱い税金
会社受取利息を計上
同額を役員給与に
給与とする額が
毎月ほぼ同じなら
経費になる
社長給与を受け取った
のと同じ扱い
所得税・
住民税がかかる

300万円を1.3%で貸していれば、年3.9万円が社長の給与になります。会社は、その分の所得税を源泉徴収する必要があります。

社長の給与になるので、年末調整にも含めます。役員の年末調整は「役員の年末調整は必要?社長が確定申告する5つの場合」で解説しています。

役員への給与は、定期同額給与などにあたらないと、会社の経費になりません。取らなかった利息の額が毎月ほぼ同じなら、定期同額給与として経費になります。

ただし、貸付金の残高が月ごとに大きく変わり、利息の額も大きく変わる場合は、経費になりません。

会社側の扱いは、国税庁の「法人税基本通達 第2款 経済的な利益の供与」(9-2-9〜9-2-11)で確認できます。

給与として課税しなくてよい3つの場合

次のどれかにあてはまるときは、給与として課税しなくてよいことになっています。

  • 本来の利息との差額が年5,000円以下
  • 災害・病気で急に必要な生活資金
  • 筋の通った利率を決めて貸している

1.3%で1年間貸すなら、残高が約38万円までなら利息は年5,000円以下に収まります。これを超える残高なら、利息を取るのが基本です。

この場合は、会社も社長の給与として扱わなくてかまいません(会社で給与として処理していないことが前提です)。

もなたの弟子
もなたの弟子

給与として扱うのと、利息をもらうのでは、どちらがいいんでしょう?

もなた
もなた

給与になると、社長に所得税がかかり、会社にも源泉徴収の手間が増えます。利息は実際に受け取っておくのがおすすめです。

役員貸付金の利息の仕訳と消費税

役員貸付金の利息の仕訳は、場面ごとに次のとおりです。金額は、上の300万円・1.3%・1年の例(39,000円)です。

場面借方貸方
利息を
受け取った
普通預金受取利息
決算時点で
未入金
未収収益受取利息
利息を取らず
給与とする
役員報酬受取利息
元本の返済を
受けた
普通預金役員貸付金

2つめは、翌期に受け取ったときに「普通預金/未収収益」の仕訳で消します。

3つめは、源泉徴収する所得税を、別に社長から預かります(預り金)。

勘定科目は「受取利息」でも「雑収入」でもかまいませんが、毎期同じ科目にそろえます。

貸付金の利息は消費税の非課税

貸付金の利息には、消費税がかかりません(非課税)。会計ソフトでは、税区分を「非課税売上」にします。

非課税になる取引は、国税庁の「No.6201 非課税となる取引」で確認できます。

反対に、社長が会社にお金を貸したときの仕訳は「【税理士解説】役員借入金の勘定科目と仕訳例は?」で解説しています。

利息より大事なのは残高を減らすこと

利息を正しく計算していても、役員貸付金の残高が大きいままだと、次のようなデメリットがあります。

  • 銀行の融資の審査で評価が下がる
  • 税務調査で使い道を聞かれる
  • 返さないと給与とされることがある

銀行は、社長への貸付金を「返ってくるかわからない資産」と見ることが多いです。融資を受けたい会社ほど、残高を減らしておきたいところです。

役員貸付金の3つの減らし方

方法やり方注意
毎月返す役員報酬から
毎月返済
報酬を上げると
税金も増える
まとめて
返す
社長個人の
預金から返済
手元のお金が
必要
退職金と
相殺
退職のときに
差し引く
それまで
残高が残る

役員退職金の処理は「【税理士解説】役員退職金の勘定科目は?特別損失に計上?」で解説しています。

もなたの弟子
もなたの弟子

そもそも、どうして貸付金が増えるんでしょう…

もなた
もなた

個人の買い物や、使い道のわからない出金が混ざると増えることがあります。毎月の記帳できちんと分けておけば防げますよ。

役員貸付金の利息のよくある質問

Q1
令和8年の役員貸付金の利息はいくらですか?
A1

2026年(令和8年)に貸した分は、年1.3%です。

2022〜2025年に貸した分は0.9%のままで、貸した年の利率を使います。

Q2
役員貸付金の利息はどうやって計算しますか?
A2

「残高×利率×日数÷365」で計算します。

2026年に300万円を貸して1年たてば、利息は3.9万円です。

Q3
役員貸付金の利息を取らないとどうなりますか?
A3

本来の利息との差額が、社長への給与として所得税の対象になります。

差額が年5,000円以下なら、給与として課税しなくてかまいません。

Q4
役員貸付金の利息に消費税はかかりますか?
A4

かかりません。

貸付金の利息は消費税の非課税で、税区分は「非課税売上」にします。

Q5
役員貸付金を返済しないとどうなりますか?
A5

返す見込みがないと見られると、社長への給与(役員賞与)とされることがあります。

役員賞与は会社の経費にならないため、契約書で返済の期日と金額を決めておきましょう。

まとめ

役員貸付金の利息のポイントをまとめます。

  • 2026年に貸した分は年1.3%
  • 2022〜2025年に貸した分は0.9%
  • 利息は残高×利率×日数÷365
  • 取らないと社長の給与として課税
  • 利息の消費税は非課税

※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。

会社と社長のお金を分けたい方へ

役員貸付金の多くは、会社の支払いと社長個人の支払いが混ざることで増えていきます。

決算のときにまとめて貸付金にすると、利息の計算や返済の計画も後手にまわります。

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