法人成りした年の確定申告｜個人の最後の申告7つの注意点

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると、法人成りした年も個人の確定申告が必要です。

1月1日から廃業した日までの事業の所得と、会社からもらった役員報酬を、翌年3月15日までに申告します。

個人事業の廃業届は、2026年から「確定申告期限まで」に提出すればよくなりました。それまでは「廃業から1か月以内」でした。

この記事では、法人成りで提出する個人の届出書と、最後の確定申告で注意する7つの点を解説します。

法人成りした年は「個人」と「会社」の両方で申告する

法人成りとは、個人事業主が会社を作り、事業を会社に移すことです。移した年は、個人と会社の両方で申告します。

個人の申告期限は、廃業しても変わりません。2026年に法人成りした人は、2027年3月15日(月)までです。

消費税の課税事業者だった人は、個人の消費税の申告もあります。期限は2027年3月31日(水)です。

法人成りで提出する個人の届出書

個人の事業をやめるときは、次の届出書を税務署に提出します。人によっては要らない書類もあります。

廃業届は2026年から確定申告期限までに

廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、2025年までは廃業から1か月以内に提出するものでした。

2026年1月からは、廃業した年分の確定申告期限までに変わっています。2026年に法人成りした人は、2027年3月15日までに提出すれば間に合います。

確定申告書と一緒に提出すれば、出し忘れを防げます。

提出期限は、国税庁の「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」で確認できます。

ほかの届出書は人によって必要

青色申告の取りやめ届は、やめる年分の確定申告期限までに提出します。2027年分から青色申告をやめるなら、2028年3月15日が期限です。廃業届と一緒に提出しておくと忘れません。

消費税の事業廃止届は、消費税の課税事業者だった人だけが提出します。給与支払事務所等の廃止届は、従業員や青色事業専従者に給与を支払っていた人だけです。

不動産の貸付けが残る人は届出に注意

自宅の一部や土地・建物を会社に貸して家賃を受け取る人は、個人に不動産所得が残ります。

この場合、青色申告を続けられるので、取りやめ届出書は提出しません。事務所の家賃のように消費税がかかる収入が残るなら、消費税の事業廃止届も提出しません。

都道府県の事業税の届出

個人事業税の廃業の届出は、都道府県税事務所に提出します。様式や期限は都道府県ごとに違うので、お住まいの都道府県のHPで確かめましょう。

個人の最後の確定申告で注意する7つ

個人の最後の確定申告には、法人成りならではの注意点があります。

売上と経費は廃業日で区切る

個人の申告に入れるのは、廃業日までの売上と経費です。会社の設立日からの取引は、会社の帳簿に入れます。

廃業日に残っている売掛金・買掛金・未払金は、個人で回収・支払うか、会社に引き継ぐかを決めておきましょう。

もなたの弟子

設立日の後に、個人の口座に入金があったらどうなりますか？

もなた

廃業日までの仕事の代金なら、個人の売上です。設立日以後の仕事の代金なら、会社の売上として会社に移しましょう。

減価償却費は月割で計算する

年の途中で廃業した年は、減価償却費を事業に使った月数で月割にします。

たとえば、1年分の減価償却費が24万円で、6月末に廃業したら、24万円×6/12=12万円です。

個人事業税は見込みで経費にできる

個人事業税は、ふつう翌年の夏ごろに届く納税通知書の金額を、翌年の経費にします。

でも、法人成りした人には翌年の事業所得がないため、そのままだと経費にする年がありません。

そこで、廃業した年の事業税を見込みで計算し、その年の経費にできます(事業税の見込控除)。

事業主控除は、年の途中で廃業した年は月割になります。

計算のしかたは、国税庁の「所得税基本通達37-7(事業を廃止した場合の事業税の見込控除)」で確認できます。

見込控除をしなかった場合は、事業税の金額が決まってから2か月以内に、廃業した年の申告を直します(更正の請求)。手間を減らすなら、見込控除がおすすめです。

青色申告特別控除は廃業した年も使える

青色申告の人は、廃業した年も最大65万円の青色申告特別控除が使えます。

貸借対照表は、12月31日ではなく廃業日の時点の金額で作ります。65万円の控除にe-Taxでの申告などの条件があるのは、いつもの年と同じです。

会社に売った資産も申告する

個人の在庫や車などを会社に売ったときは、売った金額を個人の申告に入れます。

在庫(商品)を売った分は、事業の売上です。車やパソコンなど事業で使っていた資産を売った分は、譲渡所得として申告します。

会社からの役員報酬も一緒に申告する

法人成りした年は、会社からもらった役員報酬(給与所得)も、個人の確定申告に入れます。

会社で年末調整をしていても、事業所得があるので確定申告が必要です。社長の年末調整は「役員の年末調整は必要？社長が確定申告する5つの場合」で解説しています。

廃業後に支払った費用も経費にできる

廃業したあとに、個人の事業の費用を支払うことがあります。たとえば、廃業前の仕事のやり直しの費用や、回収できなくなった売掛金です。

こうした費用・損失は、廃業した年(またはその前の年)の経費にできる特例があります。申告した後に出たときは、出た日から2か月以内に申告を直します(更正の請求)。

法人成りした年の個人の消費税

消費税の課税事業者だった人は、廃業した年の分も、個人で消費税を申告します。

会社に売った在庫や車も、個人の消費税の課税売上です。

売った金額が大きいときは、消費税の納税が増えるので注意しましょう。

会社の消費税がいつから必要になるかは「法人成りで消費税は2年免税？4つの注意点【税理士解説】」で解説しています。

法人成りの確定申告のよくある質問

まとめ

法人成りした年の確定申告のポイントをまとめます。

法人成りをするか迷っている段階の方は、「法人成り(法人化)のタイミングは？5つの目安」もあわせてご覧ください。

※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。

個人と会社の記帳をまとめて任せたい方へ

法人成りした年は、個人の最後の帳簿と、会社の最初の帳簿を同時につけることになります。

この記事を書いている私(もなた)も、記帳代行のご依頼を承っています。

税理士が、帳簿づけから申告まで直接見る記帳代行です。

法人成りした年の「これは個人の経費？会社の経費？」という迷いも、まとめてお任せいただけます。

記帳を任せると、次のようなよさがあります。

ご希望の方は、下のボタンのお問い合わせフォームからご連絡ください。

料金の目安は「記帳代行の相場は？依頼先別の料金と3つの選び方」でまとめています。依頼するか迷っている方は、まず相場から確かめてみましょう。