記帳代行の費用は、何の勘定科目で仕訳する?
税理士に支払うときは、源泉徴収が必要?
源泉徴収したお金は、いつ納付する?
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
結論からお伝えすると、記帳代行の費用の勘定科目は「支払手数料」か「支払報酬」です。どちらを使っても経費になります。
源泉徴収が必要なのは、個人の税理士に支払うときだけです。税理士法人や記帳代行の会社に支払うときは、源泉徴収はいりません。
この記事では、頼み先ごとの源泉徴収の違いと、記帳代行の費用の仕訳例4つを解説します。
□この記事でわかること
・記帳代行の費用の勘定科目
・源泉徴収が要る頼み先
・源泉徴収の計算方法
・記帳代行の費用の仕訳例4つ
・納付期限・インボイス・支払調書
・AIに強い現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中
記帳代行の費用の勘定科目は「支払手数料」か「支払報酬」
記帳代行とは、帳簿をつける作業(記帳)を、税理士や記帳代行業者に任せることです。料金の目安は「記帳代行の相場は?依頼先別の料金と3つの選び方」でまとめています。
記帳代行の費用は、次のどちらかの勘定科目で仕訳するのが一般的です。
- 支払手数料(手数料として)
- 支払報酬(専門家への報酬として)
税金の上では、どちらの科目を使っても経費になります。大事なのは、毎年同じ科目を使うことです。
年によって科目が変わると、前の年と比べにくくなります。
顧問料や決算料など、税理士への支払いが多い会社は「支払報酬」にまとめると、1年でいくら支払ったかがすぐわかります。
「雑費」「外注費」は避ける
「雑費」は、ほかの科目に当てはまらない少額の支払いに使う科目です。毎月の記帳代行の費用を入れると、中身がわかりにくくなります。
「外注費」は、商品やサービスをつくるために外部に頼んだ費用に使うことが多い科目です。売上の原価と混ざらないよう、記帳代行の費用は分けておきましょう。
給与計算や振込まで任せる経理代行の費用も、同じ考え方で大丈夫です。経理代行の料金は「経理代行の料金相場|業務別の目安と5つの確認点」で解説しています。
源泉徴収が要るのは「個人の税理士」に支払うときだけ
会社が税理士に報酬を支払うときは、所得税を差し引いて(源泉徴収して)支払う決まりがあります。
ただし、源泉徴収が必要なのは、相手が「個人」の税理士のときだけです。頼み先ごとにまとめると、次のとおりです。
| 頼み先 | 源泉徴収 | 見分け方 |
|---|---|---|
| 個人の 税理士事務所 | 要る | 〇〇税理士 事務所 |
| 税理士法人 | いらない | 名前に 税理士法人 |
| 記帳代行の 会社 | いらない | 株式会社 など |
| 資格のない 個人 | いらない | 個人名・ 屋号だけ |
個人の税理士に支払う記帳代行料は、税理士の業務に関する報酬です。記帳の作業であっても、源泉徴収の対象になります。
税理士法でも、記帳の代行は、税理士の業務に付随して行う仕事とされています。
税理士法人や記帳代行の会社のように、相手が法人なら源泉徴収はいりません。資格のない個人の記帳代行業者も、源泉徴収の対象になる仕事に当たらないため不要です。
迷ったときは、請求書を見てください。個人の税理士の請求書には、「源泉所得税」の行があることがほとんどです。

税理士さんが差し引いた額で請求してくれるなら、会社は何もしなくていいんですか?

差し引いた所得税は、会社が預かって税務署に納付します。振り込んで終わりではないので、注意しましょう。
記帳代行の費用の源泉徴収の計算方法
源泉徴収する所得税は、支払う金額によって次のように計算します。
| 支払う金額 | 源泉徴収の額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 金額×10.21% |
| 100万円超 | (金額−100万円) ×20.42% +102,100円 |
記帳代行の費用は月数万円のことが多いので、ほとんどは10.21%で計算します。1円未満は切り捨てです。
請求書で消費税が分かれていれば、消費税を除いた金額にかけて計算できます。
・記帳代行料:30,000円
・消費税:3,000円
・源泉徴収:3,063円
(30,000円×10.21%)
・振込額:29,937円
(33,000円−3,063円)
消費税が分かれていない請求書なら、消費税込みの33,000円に10.21%をかけます(3,369円)。
書類の郵送代などの実費も、報酬と一緒に税理士に支払うなら源泉徴収の対象です。会社が交通機関などに直接支払う分は、対象から外せます。
計算方法は、国税庁の「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」で確認できます。
記帳代行の費用の仕訳例4つ
よくある4つの場面の仕訳です。消費税込みの金額で記帳する方法(税込経理)で書いています。
①記帳代行の会社に支払ったとき
記帳代行の会社(株式会社)に、月22,000円(税込)を振り込んだ場合です。源泉徴収はいりません。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払手数料 22,000円 | 普通預金 22,000円 |
②個人の税理士に支払ったとき
個人の税理士事務所に、記帳代行料33,000円(税込)を支払った場合です。源泉徴収した3,063円は「預り金」にします。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払報酬 33,000円 | 普通預金 29,937円 |
| 預り金 3,063円 |
③預かった源泉所得税を納付したとき
翌月10日までに、預かった3,063円を税務署に納付した場合です。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 預り金 3,063円 | 普通預金 3,063円 |
④決算料とまとめて支払ったとき
個人の税理士に、記帳代行料30,000円と決算料200,000円を、消費税23,000円と一緒に支払った場合です。
源泉徴収は、消費税を除いた230,000円に10.21%をかけて、23,483円です。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払報酬 253,000円 | 普通預金 229,517円 |
| 預り金 23,483円 |
決算料も同じ科目でかまいません。決算のときだけ税理士に頼む場合の費用は「決算のみ税理士に頼む費用は?相場と5つの注意点」で解説しています。
源泉所得税の納付期限は支払った月の翌月10日
源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納付します。期限が土日・祝日のときは、次の平日です。
給与を支払う人が常に10人未満の会社は、「納期の特例」の承認を受けていれば、半年分をまとめて納付できます。
| 源泉徴収した月 | 納付期限 |
|---|---|
| 1月〜6月 | 7月10日 |
| 7月〜12月 | 翌年1月20日 |
納期の特例は、給与だけでなく税理士の報酬にも使えます。
納期の特例の対象は、国税庁の「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」で確認できます。
納付期限と、遅れたときの注意点は「【2026年・2027年】源泉所得税の納付期限一覧|毎月納付と納期の特例」でまとめています。
記帳代行の費用でインボイスと消費税を確かめる
記帳代行の費用は、消費税の計算で差し引ける(仕入税額控除)支払いです。差し引くには、相手のインボイス(適格請求書)が必要です。
請求書に、「T」から始まる13桁の登録番号があるか確かめましょう。
資格のない個人の記帳代行業者などには、インボイスの登録をしていない相手もいます。その場合も、経過措置で消費税の一部を差し引けます。
| 支払った時期 | 差し引ける割合 |
|---|---|
| 2026年9月 まで | 80% |
| 2026年10月 から | 70% |
割合が変わった後の仕訳は「インボイス経過措置70%はいつから?仕訳と5つの注意点」で解説しています。
簡易課税を選んでいる会社は、仕入れの消費税を実額で計算しないため、インボイスがなくても納める消費税は変わりません。
個人の税理士に年5万円を超えて支払ったら支払調書を提出
個人の税理士に支払った報酬が、1年で5万円を超えたら、税務署に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出します。
提出期限は、翌年1月31日です。2026年分は、1月31日が日曜のため、2027年2月1日(月)になります。
月数万円の記帳代行なら、ほぼ必ず5万円を超えます。法定調書合計表と一緒に提出しましょう。
提出の範囲は、国税庁の「No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等」で確認できます。
記帳代行の勘定科目のよくある質問
- Q1記帳代行の勘定科目は何ですか?
- A1
「支払手数料」か「支払報酬」が一般的です。
どちらでも経費になるので、毎年同じ科目を使いましょう。「雑費」に入れると中身がわかりにくくなります。
- Q2税理士に記帳代行を頼んだら、源泉徴収は必要ですか?
- A2
相手が個人の税理士なら必要です。
記帳代行料30,000円なら、10.21%の3,063円を差し引いて支払い、翌月10日までに納付します。税理士法人に支払うときは不要です。
- Q3経理代行の勘定科目は何ですか?
- A3
記帳代行と同じく、「支払手数料」か「支払報酬」で仕訳します。
給与計算や振込まで任せていても、同じ科目でかまいません。
- Q4社労士に支払う費用の勘定科目と源泉徴収は?
- A4
勘定科目は、税理士と同じく「支払報酬」などで仕訳します。
社労士も、個人に支払うときは10.21%の源泉徴収が必要です。
- Q5税理士に記帳代行を頼むと、費用はいくらですか?
- A5
税理士事務所に頼むと、1仕訳100〜200円前後が目安です。
月の仕訳数や、決算・申告まで頼むかで変わります。くわしくは「記帳代行の相場は?依頼先別の料金と3つの選び方」をご覧ください。
まとめ
記帳代行の勘定科目と源泉徴収のポイントをまとめます。
- 勘定科目は支払手数料か支払報酬
- 毎年同じ科目を使う
- 源泉徴収は個人の税理士だけ
- 預かった所得税は翌月10日に納付
- 年5万円超は支払調書を提出
※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。
記帳を税理士に任せたい方へ
記帳代行を頼むときは、料金だけでなく、勘定科目や消費税の判断まで見てもらえるかも大切です。
この記事を書いている私(もなた)も、記帳代行のご依頼を承っています。
税理士が、帳簿づけから申告まで直接見る記帳代行です。
支払いごとの勘定科目や、源泉徴収が要るかどうかといった迷いも、記帳と一緒に確認できます。
記帳を任せると、次のようなよさがあります。
- 毎月の数字が早くわかる
- 決算の前に節税の手を打てる
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料金の目安は「記帳代行の相場は?依頼先別の料金と3つの選び方」でまとめています。頼むか迷っている方は、まず相場から確かめてみてください。

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