税理士報酬の源泉徴収は10.21%｜納付書と3つの注意点

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると、個人の税理士に顧問料や決算料を支払うときは、報酬の10.21%を差し引き、翌月10日までに納付します。

納付書は「報酬・料金等」用ではなく、給与と同じ納付書の「税理士等の報酬」の欄を使います。税理士法人に支払うときは、源泉徴収は不要です。

この記事では、税理士報酬の源泉徴収の計算と納付書の書き方、間違えやすい3つの注意点を解説します(2026年11月時点)。

税理士報酬の源泉徴収が必要な場合

源泉徴収とは、報酬を支払う会社が、受け取る人の所得税を差し引いて預かり、代わりに税務署に納付するしくみです。

税理士は、差し引かれた所得税を前払いした形になり、自分の確定申告で精算します。税金の取りっぱぐれを防ぐための制度です。

会社が税理士にお金を支払うとき、源泉徴収が要るかどうかは次のとおりです。

「要る」の報酬には、顧問料・決算料・年末調整の料金・記帳代行の料金・相談料が入ります。

税理士法人が不要なのは、法人に支払う報酬が源泉徴収の対象にならないためです。請求書の差出人が「〇〇税理士事務所」なら個人、「税理士法人〇〇」なら法人です。

頼み先ごとの違いは「記帳代行の勘定科目は？源泉徴収が要る頼み先と仕訳4例」でもまとめています。

税理士報酬の源泉徴収の計算は10.21%

源泉徴収する額は、1回に支払う報酬の額(A)によって、次のように計算します。

1円未満は切り捨てます。顧問料や決算料は、ほとんどが100万円以下なので、報酬×10.21%で計算します。

消費税を分けた請求書なら税抜の額で計算

請求書で報酬と消費税が分かれていれば、消費税を除いた報酬の額に10.21%をかけてかまいません。インボイス制度が始まった後も同じです。

顧問料が月3万円、決算料が20万円のときの例です。

消費税が分かれていない請求書なら、消費税込みの額にかけます。月の顧問料なら、33,000円×10.21%で3,369円です。

計算方法は、国税庁の「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」で確認できます。

振込額から報酬を逆算するには

消費税を分けた請求書なら、振込額は報酬の99.79%です(消費税10%を足して、10.21%を引くため)。

そのため、振込額÷0.9979で報酬の額に戻せます。29,937円÷0.9979なら30,000円です。

切り捨ての関係で、1円ずれることがあります。

2027年1月からも10.21%のまま

2027年1月から、所得税に「防衛特別所得税」が加わります。

同時に復興特別所得税が下がるため、源泉徴収の率は10.21%のままです。計算のしかたも変わりません。

源泉所得税の納付期限と納付書の書き方

差し引いた所得税は、報酬を支払った月の翌月10日までに納付します。期限が土日・祝日なら、次の平日です。

給与を支払う人が常に10人未満で「納期の特例」の承認を受けている会社は、税理士報酬の分も半年ごとにまとめて納付できます。

納付期限の一覧は「【2026年・2027年】源泉所得税の納付期限一覧|毎月納付と納期の特例」でまとめています。

給与の納付書の「税理士等の報酬」欄に書く

税理士報酬の所得税は、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」という、給与と同じ納付書で納付します。

給与と税理士報酬がある月は、1枚の納付書にまとめて書きます。書く場所は次のとおりです。

人員には、その月に報酬を支払った税理士の人数を書きます。顧問の税理士が1人なら「1」です。

納期の特例の納付書なら、納期等の区分に最初と最後の月を書き、人員は6か月分の合計(毎月1人なら「6」)にします。

納期の特例を受けている会社が、7〜12月分を1月に納付するときの記載例です(社長1人・顧問料は月3万円)。

書き方は、国税庁の「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」で確認できます。

納付書の入手方法とe-Tax

納付書は、税務署の窓口などでもらえます。入手方法は「国税の納付書はPDFでダウンロードできる?入手方法3つ」で解説しています。

e-Taxで納付するときも、給与所得・退職所得等の徴収高計算書のデータで「税理士等の報酬」に入力します。

顧問料を支払ったときの仕訳2つ

月3万円(税抜)の顧問料を、個人の税理士に支払ったときの仕訳です。消費税込みの金額で記帳する方法(税込経理)で書いています。

差し引いた所得税は、納付するまで会社が預かっているお金なので「預り金」で仕訳します。

記帳代行料や決算料とまとめて支払った場合の仕訳は「記帳代行の勘定科目は？源泉徴収が要る頼み先と仕訳4例」で解説しています。

税理士報酬の源泉徴収の3つの注意点

税理士報酬の源泉徴収で、特に間違えやすいのは次の3つです。

1. 「報酬・料金等」の納付書は使わない

納付書には「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」という、名前に「報酬」が付くものもあります。

ただ、この納付書は、税理士・弁護士・司法書士などの報酬を除くと決められています。原稿料やデザイン料などを支払ったときに使うものです。

税理士報酬は、前の節のとおり給与の納付書で納付します。

2. 役員報酬0円の会社も源泉徴収する

もなたの弟子

うちは役員報酬を0円にしていて、給与を支払っていません。源泉徴収は関係ないですよね？

もなた

いいえ、会社が税理士に報酬を支払うなら、源泉徴収が必要ですよ。

源泉徴収をしなくてよいのは、給与を支払っていない個人が報酬を支払う場合です。会社には当てはまりません。

給与がない月は、給与の納付書の「税理士等の報酬」欄だけを書いて納付します。

源泉徴収が必要な人の範囲は、国税庁の「No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者」で確認できます。

役員報酬を0円にするときの注意点は「役員報酬0円は大丈夫？デメリット5つと決め方」でまとめています。

3. 差し引き忘れても会社が納付する

請求書に源泉所得税の行がなくても、差し引いて納付する義務は会社にあります。請求額をそのまま振り込んでいたら、気づいた時点で納付しましょう。

差し引かなかった分は、あとから税理士に請求できます。どう精算するかは、税理士と相談して決めます。

納付が遅れると、不納付加算税や延滞税がかかることがあります。不納付加算税は原則10%で、税務署から指摘される前に納付すれば5%です。

くわしくは「【2026年・2027年】源泉所得税の納付期限一覧|毎月納付と納期の特例」をご覧ください。

年明けに忘れずにやる2つのこと

税理士に報酬を支払っている会社は、年が明けたら次の期限を忘れずに進めます(2027年の場合)。

毎月納付の12月分は本来1月10日までですが、2027年は日曜日と成人の日が続くため、1月12日(火)までです。

支払調書は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」のことで、法定調書合計表と一緒に税務署に提出します。期限の1月31日が日曜日のため、2027年は2月1日(月)までです。

月数万円の顧問料なら、ほぼ必ず年5万円を超えます。税理士法人への報酬は源泉徴収はありませんが、年5万円を超えれば支払調書の対象です。

税理士報酬の源泉徴収のよくある質問

まとめ

税理士報酬の源泉徴収のポイントをまとめます。

※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。

源泉徴収の手間まで任せたい方へ

個人の税理士に報酬を支払う会社は、毎回の差し引きと納付書の作成、年明けの支払調書が続きます。

どれも、毎月の記帳と支払の記録がそろっていれば、短い時間で終わります。

この記事を書いている私(もなた)も、記帳代行のご依頼を承っています。

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