源泉徴収票の税務署提出は不要？2027年の3つの変更点

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると、2026年分(2027年1月に提出する分)から、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、源泉徴収票の税務署への提出は不要になります。

社長1人の会社で、税理士報酬や家賃の支払調書がなければ、法定調書合計表も税務署に提出する必要はありません。

ただし、社長本人に源泉徴収票を渡すことは、これまでどおり必要です。

この記事では、国税庁のQ&Aをもとに、2027年1月から変わる3つの点と、社長の会社で法定調書合計表が必要になる場合を解説します(2026年11月時点)。

源泉徴収票のみなし提出の特例とは

これまで会社は、給与を支払った人の源泉徴収票を税務署に、給与支払報告書を市区町村に、それぞれ提出していました。

この2つは、中身がほとんど同じ書類です。

源泉徴収票のみなし提出の特例とは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署にも源泉徴収票を提出したとみなす制度です。

対象は、2027年1月1日以後に提出する源泉徴収票です。つまり、2026年分(令和8年分)から使えます。

2026年の途中で退職した人の分も、2027年1月以後にまとめて提出するなら対象になります。

制度の内容は、国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」で確認できます。

給与支払報告書の提出方法は問わない

給与支払報告書は、eLTAX(地方税の電子申告)・光ディスク・書面のどれで提出しても、みなし提出の対象になります。

税務署から「みなし提出になりました」という通知は届きません。市区町村に提出すれば、自動的に税務署にも提出したことになります。

逆のみなし提出はない

反対に、源泉徴収票を税務署に提出しても、給与支払報告書を提出したことにはなりません。

みなし提出の特例を使うかどうかにかかわらず、市区町村への給与支払報告書は必ず提出します。

源泉徴収票の税務署提出で2027年1月から変わる3つの点

2026年1月の提出(2025年分)と、2027年1月の提出(2026年分)を比べると、次のようになります。

1. 税務署への源泉徴収票が不要になる

給与支払報告書を市区町村に提出すれば、税務署に提出する用の源泉徴収票を作る必要がなくなります。

社長1人の会社なら、1月に税務署に提出する書類が1つ減ります。

2. 提出の範囲が「ほぼ全員」に広がる

これまで税務署に提出する源泉徴収票は、年末調整をした役員なら年150万円超、従業員なら年500万円超などの人の分だけでした。

2027年1月からは、年の途中で辞めた人で、支払った給与が年30万円以下の人を除く全員が対象です。

範囲が広がったように見えますが、給与支払報告書の範囲と同じになっただけです。市区町村に提出していれば、作る書類は増えません。

提出の範囲は、国税庁の「No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」で確認できます。

3. 法定調書合計表も不要になることがある

給与支払報告書を提出して源泉徴収票の提出が不要になると、法定調書合計表の提出も不要になります。

ただし、ほかの調書を提出する会社は、合計表がまだ必要です。次の節で詳しく見ていきます。

社長の会社で法定調書合計表が必要な3つの場合

法定調書合計表とは、会社が1年間に支払った給与・報酬・家賃などの合計を、税務署に知らせる表です。源泉徴収票や支払調書の「表紙」の役割をしています。

合計表は、6種類の調書で共通の様式です。給与の源泉徴収票が不要になっても、ほかの調書を1つでも税務署に提出するなら、合計表も提出します。

合計表が必要かどうかは、次の流れで確かめます。

社長の会社でよくある支払いと、合計表が必要かどうかは次のとおりです。

税理士への報酬が年5万円を超えるとき

税理士・司法書士などへの報酬が、1人(1社)あたり年5万円を超えると、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出します。

源泉徴収をしない税理士法人への報酬も、年5万円を超えれば支払調書の対象です。顧問料を支払っている会社は、ほとんどが当てはまります。

税理士報酬の源泉徴収や仕訳は「記帳代行の勘定科目は？源泉徴収が要る頼み先と仕訳4例」でも解説しています。

社長の自宅の一部を会社に貸しているとき

社長の自宅の一部を事務所として会社に貸し、会社が家賃を支払っていることもあると思います。

個人に支払う家賃が年15万円(月1万2,500円)を超えると、「不動産の使用料等の支払調書」を提出します。法人の大家さんに支払う家賃だけなら不要です。

会社から家賃を受け取っている社長は、年末調整をしても確定申告が必要です。くわしくは「役員の年末調整は必要？社長が確定申告する5つの場合」をご覧ください。

退職金を支払ったとき

2026年からは、退職金を支払った人は役員に限らず全員分、「退職所得の源泉徴収票」を税務署と市区町村に提出します。

この場合も、税務署に提出する調書があるので、合計表が必要です。

合計表には提出する調書の分だけを書く

合計表が必要なときも、税務署に提出しない給与の源泉徴収票の欄は書きません。実際に提出する支払調書などの分だけを書きます。

合計表の扱いは、国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」の問8で確認できます。

みなし提出でも今までどおり必要な4つのこと

税務署への提出機会が減っても、次の4つは今までどおり対応が必要です。

社長本人への源泉徴収票の交付

源泉徴収票は、税務署に提出しなくても、給与を支払ったすべての人に交付します。社長1人の会社なら、社長本人の分です。

もなたの弟子

税務署に提出しなくていいなら、源泉徴収票は作らなくていいですよね？

もなた

いいえ、社長本人に渡す分は今までどおり作ります。融資や住宅ローンの審査で求められることも多いですよ。

給与支払報告書と源泉所得税の期限

給与支払報告書は、総括表と一緒に、社長が1月1日に住んでいる市区町村に提出します。

提出期限は1月31日ですが、2027年は日曜日のため、給与支払報告書と法定調書は2月1日(月)までです。

12月分の源泉所得税は、納期の特例を受けていれば1月20日までに納付します。納付期限は「【2026年・2027年】源泉所得税の納付期限一覧|毎月納付と納期の特例」でまとめています。

誤りに気づいたら市区町村に訂正分を提出

提出した給与支払報告書の誤りに気づいたら、市区町村に訂正分を提出します。税務署に源泉徴収票を提出し直す必要はありません。

なお、税務署から内容の確認の連絡が来ることはあります。提出の義務がなくなったのではなく、「提出したものとみなす」制度だからです。

社長1人の会社の12月〜1月の流れ

社長1人の会社なら、12月から1月の書類は次の流れで進めます。

社長の年末調整のやり方は「役員の年末調整は必要？社長が確定申告する5つの場合」で解説しています。

給与支払報告書は、eLTAXでの提出がおすすめです。2027年2月以降、eLTAXで提出した給与の情報は、マイナポータル連携で確定申告書に自動で入るようになります。

社長が自分で確定申告をする年も、入力の手間が減ります。

なお、役員報酬を1年間まったく支払っていない年は、給与の源泉徴収票も給与支払報告書も作るものがありません。

役員報酬0円については「役員報酬0円は大丈夫？デメリット5つと決め方」をご覧ください。

源泉徴収票の税務署提出のよくある質問

まとめ

源泉徴収票の税務署提出のポイントをまとめます。

※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。

1月の書類と記帳をまとめて任せたい方へ

社長1人の会社でも、12月から1月は、年末調整・源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書と書類が続きます。

どれも、1年分の記帳と支払の記録がそろっていれば、短い時間で終わります。

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