今期の途中で、役員報酬を下げたい
期中に減額しても、経費として認められる?
減額するには、どんな手続きが必要?
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
結論からお伝えすると、役員報酬は業績悪化などの3つの場合なら、期中でも減額できます。
理由がないまま期中に減額すると、減額する前に支払った報酬の一部が、会社の経費(損金)になりません。
この記事では、減額が認められる例・認められない例と、一人社長の会社での手続きを解説します。
□この記事でわかること
・期中に減額できる3つの場合
・業績悪化に当たる例・当たらない例
・一人社長の会社の注意点
・減額の手続き4ステップ
・認められないときの税金
・現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中
役員報酬を期中に減額できるのは3つの場合だけ
役員報酬は、「定期同額給与」にしておくと会社の経費になります。
定期同額給与とは、1か月以下の決まった間隔で、毎回同じ金額を支払う役員の給与のことです。
金額を変えても定期同額給与のままでいられるのは、次の3つの場合だけです。
| 改定の理由 | 改定できる時期 |
|---|---|
| 毎年の改定 (株主総会) | 期首から 3か月以内 |
| 臨時改定事由 (役職・病気) | 期中でも できる |
| 業績悪化 改定事由 | 期中でも できる(減額だけ) |
期首から3か月を過ぎたあとに減額できるのは、臨時改定事由か業績悪化改定事由がある場合だけです。
臨時改定事由とは、社長が会長に退くなど役職が変わった場合や、病気で仕事の一部ができなくなった場合です。
業績悪化改定事由とは、会社の経営状況が著しく悪化して、役員報酬を減らさざるを得ない場合です。こちらは減額のときだけ使えます。
改定のルールは、国税庁の「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」で確認できます。
期首の改定のルールは「【税理士解説】定期同額給与の改定時期はいつ?期首変更はOK?」で解説しています。
業績悪化改定事由に当たる例・当たらない例
業績が落ちたというだけでは、業績悪化改定事由に当たるとは限りません。
国税庁は、役員報酬を減らさざるを得ない客観的な事情があるかで判断するとしています。
| 当たる例 | 当たらない例 |
|---|---|
| 銀行と返済の 見直しを協議 | 一時的な 資金繰り |
| 経営改善計画 に減額が入る | 業績が目標に 届かない |
| 株主に対して 経営責任をとる | 利益を調整 したいだけ |
| 大口の得意先 が不渡りを出す | ― |
業績悪化改定事由に当たる例
国税庁のQ&Aでは、次のような場合が挙げられています。
- 銀行と返済の見直し(リスケ)を話し合い、役員報酬の減額が必要になった
- 取引先の信用を保つための経営改善計画に、役員報酬の減額が入っている
- 業績の悪化について、株主に対する経営責任から減額せざるを得ない
まだ売上が落ちていなくても、当たる場合があります。たとえば、売上の大半を占める得意先が手形の不渡りを出した場合です。
避けられない損害賠償やリコールの費用が出る場合など、このままでは経営が著しく悪化することが客観的に明らかなときも、当たるとされています。
業績悪化改定事由に当たらない例
- 一時的に資金繰りが苦しい
- 売上や利益が目標に届かなかった
- 利益を調整して税金を減らしたい
業績が悪化していても、利益の調整だけが目的の減額は認められません。
具体例は、国税庁の「役員給与に関するQ&A(PDF)」で確認できます。
一人社長の会社で気をつけること
一人社長の会社では、社長が株主も兼ねています。自分で決めて自分の報酬を下げるので、「本当に減額せざるを得なかったのか」が見られやすくなります。
国税庁のQ&Aでも、株主と役員が同じような会社は、減額せざるを得ない事情を具体的に説明できるようにしておくよう求めています。
減額を決めるときは、次のような資料を残しておきましょう。
- 前年と比べた月次の試算表
- 資金繰り表(このままだと何月にお金が足りなくなるか)
- 銀行とのやりとりの記録
- 経営改善計画
- 得意先の倒産・不渡りの通知

税務調査で聞かれたときに、数字で説明できるかがポイントです。減額を決めたときの資料は、議事録と一緒に保管しておきましょう。
役員報酬を減額する手続き4ステップ
業績悪化で役員報酬を減額するときは、次の順に進めます。
- ①数字と資料をそろえる
- ②株主総会で減額を決議する
- ③議事録を作る
- ④次の支給日から減額する
①数字と資料をそろえる
上の資料で、減額しないと経営がどうなるかを確かめます。減額する金額も、資金繰り表をもとに決めましょう。
②株主総会で減額を決議する
役員報酬の金額は、ふつう株主総会で決めます。株主総会で決めた上限の範囲内なら、取締役会で決める会社もあります。
一人社長の会社でも、株主総会を開いて決議した形にします。
③議事録を作る
決議した内容は、議事録に残します。少なくとも、次の項目を書きましょう。
- 開催日と場所
- 出席した株主と議決権の数
- 減額する理由(具体的な事情)
- 減額前と減額後の金額
- いつの支給分から減額するか
減額する理由の部分は、たとえば次のように書きます。
当社は、主要な取引先からの受注が大きく減り、前年同期と比べて売上が約40%減少した。
取引銀行と借入金の返済条件の見直しを協議しており、経営改善計画を作成した。
この計画に基づき、代表取締役の役員報酬を、2026年12月支給分から月額50万円から月額35万円に減額する。
理由は「業績が悪化したため」だけで終わらせず、数字や銀行との協議など、具体的な事情を書くのがポイントです。
④次の支給日から減額する
決議したあとの最初の支給日から、新しい金額で支払います。源泉徴収する所得税も、新しい金額で計算し直します。
定期同額給与の減額なので、税務署への届出はいりません。賞与のように届出が必要な「役員報酬の事前確定届出給与とは」とは違います。
認められない減額をしたときの損金不算入額
業績悪化などの理由がないのに期中に減額すると、減額する前に支払った報酬の一部が経費になりません。国税庁のQ&Aの例で見てみます。
・4月から月50万円を支払っていた
・5月の株主総会では金額を変えなかった
・理由なく、12月支給分から月40万円に減額
経費にならない額
10万円×6か月(6〜11月)=60万円
6月から翌年3月までは、「月40万円の定期同額給与に、11月まで10万円を上乗せしていた」とみます。そのため、上乗せした10万円の6か月分が経費になりません。
4月・5月の分は、前年の株主総会で決めた金額のままなので、経費になります。
一方、社長個人は、受け取った報酬の全額に所得税がかかります。会社の経費にならず、個人には税金がかかるので、二重に税金を払う形になります。
役員報酬を減額したあとに確かめること
減額したあとも、次の3つは確かめておきましょう。
- 業績が戻っても期中には元に戻せない
- 社会保険料が変わる
- 年末調整の金額
業績が戻っても期中には元に戻せない
業績悪化改定事由は、減額のときだけ使えます。期中に業績が戻っても、元の金額に戻す増額は原則としてできません。
元に戻すのは、次の期首から3か月以内の改定です。減らす幅は、次の期首までの資金繰りを見て決めましょう。

下げすぎると、生活費が足りなくなりそうですね。

そうなんです。下げる前に、手取りがいくらになるかを確かめておきましょう。
手取りの目安は「【税理士作成】役員報酬の手取り額シミュレーション表!月額で計算」で計算できます。
社会保険料が変わる
役員報酬が下がると、社会保険料も下がることがあります。
報酬が変わった月から3か月の平均で、標準報酬月額が2等級以上変わると、4か月目から保険料が見直されます(随時改定)。保険料が下がると、将来の年金が少なくなることもあります。
年末調整の金額
年の途中で金額が変わっても、年末調整は1年分の合計で行います。社長の年末調整は「役員の年末調整は必要?社長が確定申告する5つの場合」で解説しています。
役員報酬の減額のよくある質問
- Q1役員報酬の減額は、いつまでできますか?
- A1
期首から3か月以内なら、特別な理由がなくても改定できます。
それより後は、業績悪化改定事由か臨時改定事由があるときだけ、期中でも減額できます。
- Q2病気で働けないときも、役員報酬を減額できますか?
- A2
できます。病気で入院して仕事の一部ができなくなった場合は、臨時改定事由に当たります。
国税庁のQ&Aでは、仕事に戻ったあとに元の金額へ戻すことも認められています。
- Q3業績が戻ったら、すぐ元の金額に戻せますか?
- A3
期中に戻すことは、原則としてできません。
次の期首から3か月以内に、株主総会で改定しましょう。
- Q4減額せずに、役員報酬を未払いにしておけばいいですか?
- A4
未払いにしても支給する金額は変わらないため、会社の経費になります。
ただし、あとで受け取らないことにすると、会社に「債務免除益」という利益が出て、法人税がかかることがあります。
- Q5役員報酬を0円まで下げてもいいですか?
- A5
期首の改定で0円にすることはできます。期中に0円にするときも、業績悪化改定事由などが必要です。
くわしくは「役員報酬0円は大丈夫?デメリット5つと決め方」をご覧ください。
まとめ
役員報酬の期中の減額のポイントをまとめます。
- 期中の減額は3つの場合だけ
- 業績悪化は客観的な事情が必要
- 一人社長は資料と議事録を残す
- 理由のない減額は一部が経費にならない
- 業績が戻っても期中には戻せない
※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。
毎月の数字を早く知りたい方へ
役員報酬を下げるかどうかは、毎月の数字を見て、早めに判断することが大切です。
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