2割特例はいつまで？法人の最後の期と3つの選択肢

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると、法人の2割特例は2026年9月30日を含む事業年度で終わります。3月決算の会社なら、2027年3月期が最後です。

次の期からは、簡易課税か原則課税で申告します。簡易課税にするなら、次の期の申告期限までに届出書を提出すれば間に合います。

この記事では、決算月別の最後の期と、終わったあとの3つの選択肢を、ひとり社長の会社の例で解説します(2026年11月時点)。

2割特例はいつまで？法人は2026年9月30日を含む期まで

2割特例とは、免税事業者からインボイスの登録をした会社が、売上の消費税の2割だけを納めればよい特例です。2023年10月に、インボイス制度と一緒に始まりました。

この特例を使えるのは、2026年9月30日を含む事業年度までです。法人は、決算月によって最後の期が変わります。

たとえば3月決算の会社なら、2026年4月〜2027年3月の期が最後です。この期の申告(2027年5月末まで)でも、2割特例を使えます。

もなたの弟子

2026年9月で終わったなら、うちの会社はもう使えないんですよね？

もなた

決算月によっては、まだ使える期が残っていますよ。次の早見表で確かめてみてください。

2割特例の条件は、国税庁の「2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要」で確認できます。

法人には次の特例(3割特例)はない

2割特例は延長されませんでした。かわりに2027年から始まる「3割特例」は、個人事業主だけが使える特例です。

会社には、2割特例のあとに続く特例はありません。最後の期の次からは、簡易課税か原則課税で計算します。

これから法人成りを考えている方は、「法人成りで消費税は2年免税？4つの注意点【税理士解説】」もあわせてご覧ください。

決算月別の早見表｜最後の期と届出の期限

決算月が9〜12月の会社は2026年中に終わる期、1〜8月の会社は2027年中に終わる期が、2割特例の最後の期です。

右の列は、最後の期の次の期から簡易課税にするときの、届出書の提出期限です(くわしくは後の節で解説します)。

期限が土日・祝日なら、次の平日です。申告期限の延長の特例を受けている会社は、延長後の期限になります。

9月・10月決算の会社は、すでに最後の期が終わっています。11月・12月決算の会社は、今の期が最後です。

2割特例を使えるかのフローチャート

最後の期より前でも、条件を満たさない期は2割特例を使えません。自分の会社の期ごとに、上から確かめてみてください。

⑤の設備などは、税抜1,000万円以上の設備や商品(高額特定資産)です。ほかに、課税期間を1か月・3か月に短くしている期も使えません。

2割特例が終わったあとの3つの選択肢

2割特例の最後の期が終わったら、次の期からは次の3つのどれかを選びます。

簡易課税と原則課税のどちらを選ぶかで、納める消費税が変わります。ひとり社長のコンサル会社の例で比べてみます。

簡易課税は「80万円−80万円×50%」、原則課税は「80万円−15万円」で計算しています。わかりやすくするため、地方消費税を含めた10%で計算した目安です。

経費の少ないサービス業なら、簡易課税のほうが原則課税より少なくなりやすいです。ただ、2割特例と比べると、納める額は2.5倍になります。

簡易課税：売上だけで計算できる

簡易課税とは、売上の消費税に業種ごとの決まった割合(みなし仕入率)をかけて、差し引く額を出す方法です。

業種ごとの割合は、次のとおりです。

経費のインボイスを集めなくても計算できるので、事務の手間が少ないのが長所です。

ただし、選べるのは2期前の課税売上高が5,000万円以下の会社だけです。また、一度選ぶと2年は続ける必要があります。

原則課税：経費や設備投資が多い会社向け

原則課税とは、売上の消費税から、実際に支払った経費の消費税を差し引く方法です。外注費や仕入れ、設備投資が多い会社は、原則課税のほうが有利になります。

そのかわり、受け取ったインボイスの保存が必要です。登録のない相手からの仕入れは、2026年10月から消費税の70%しか差し引けません。

70%の扱いは「インボイス経過措置70%はいつから？仕訳と5つの注意点」で解説しています。

免税に戻る：取引先への影響に注意

インボイスの登録をやめれば、2期前の課税売上高が1,000万円以下の会社は、消費税を納めなくてよくなります。

登録をやめるには、登録の取消しを求める届出書を、次の期の初日から15日前の日までに提出します。12月決算の会社が2027年1月から戻るなら、2026年12月17日が期限です。

この期限は、土日・祝日でも延びません。

手続きは、国税庁の「D1-70 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出手続」で確認できます。

ただ、免税に戻ると、取引先は御社への支払いにかかる消費税を差し引けなくなります。

値下げや取引の見直しを求められることもあるので、取引先が会社中心なら慎重に考えましょう。

なお、2023年10月1日を含む期より後に登録した会社は、登録日から2年を過ぎる日を含む期までは、免税に戻れません。

簡易課税の届出は次の期の申告期限まで

簡易課税を選ぶには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出します。提出の期限は、次のとおりです。

2つめの「申告期限まで」は、令和8年度の税制改正で見直された点です。次の期が2026年10月1日以後に終わる場合に使えます(それまでは「その期の末日まで」でした)。

12月決算の会社の例

つまり、2027年12月期の数字を見てから、簡易課税と原則課税のどちらが少ないかを比べて決められます。

見直しの内容は、国税庁の「令和8年度税制改正特集」で確認できます。

決めるときの3つの注意点

特に大事なのは1つめです。2027年12月期に簡易課税を選ぶと、2028年12月期も簡易課税で申告します。

大きな設備投資を予定しているなら、原則課税のほうが有利なこともあります。2期分の見込みで比べましょう。

申告期限の延長の特例は「【記載例】定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」で解説しています。

最後の期までにやっておく3つのこと

2割特例の最後の期が終わるまでに、次の3つを進めておくと安心です。

2つめは、簡易課税が2年続くため、来期だけでなく、その次の期の見込みも考えます。

3つめは、原則課税になりそうなら、次の期の初日から始めます。期の途中から集め直すのは大変です。

もなたの弟子

原則課税だと、毎月の記帳が大変になりそう…

もなた

経費ごとに登録番号を確かめて、区分する手間が増えますね。記帳と一緒に任せてしまうのも手です。

2割特例のよくある質問

まとめ

法人の2割特例のポイントをまとめます。

※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。

2割特例が終わったあとの記帳は税理士に

2割特例が終わると、原則課税の会社は、毎月の経費ごとにインボイスの有無を確かめて区分する作業が始まります。

簡易課税と原則課税のどちらが少ないかを比べるにも、毎月の数字がそろっている必要があります。

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