社長の給料の決め方|一人社長が決める4つの手順

社長の給料の決め方|一人社長が決める4つの手順 法人向け

社長の給料って、いくらにすればいい?
売上の何%くらいが目安?
一度決めたら変えられない?

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると、社長の給料(役員報酬)は、1年の利益の見込みから、会社に残したいお金を引いた残りを上限に決めるのが一般的です。

そのうえで、生活に必要な手取りと、会社と社長の税率を比べて金額を調整します。

決めた額は、事業年度が始まってから3か月以内に株主総会で決め、その後1年間は毎月同じ額を支払います。

この記事では、ひとり社長が自分の給料を決める4つの手順と、税率の比べ方、注意点を解説します(2026年11月時点)。

□この記事でわかること
・役員報酬の基本ルール
・社長の給料を決める4つの手順
・会社と社長の税率の比べ方
・状況別の給料の決め方
・売上の割合で決めない理由
・決めるときの5つの注意点

この記事を書いた人

・現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中

役員報酬の決め方の基本ルール

社長の給料は、税金の上では「役員報酬(役員給与)」と呼びます。会社の経費にするには、決まったルールで支払う必要があります。

ひとり社長の会社でよく使うのは、毎月同じ額を支払う「定期同額給与」です。

ルール内容守らないと
決める時期期首から
3か月以内
変更した差額は
経費にならない
支払い方毎月
同じ額
差額などが
経費にならない
決める場株主総会額と時期を
説明しにくい
賞与事前に
税務署へ届出
経費に
ならない

設立1期目は、設立の日から3か月以内に決めます。

もなたの弟子
もなたの弟子

自分の給料を、自分で決めていいんですか?

もなた
もなた

役員報酬は株主総会で決めます。ひとり社長なら株主も自分なので、自分で決めて議事録を残せば大丈夫ですよ。

役員報酬のルールは、国税庁の「No.5211 役員に対する給与」で確認できます。

社長の給料を決める4つの手順

ひとり社長が来期の給料を決めるときは、次の順番で考えます。

①1年の利益の見込みを出す
給料を引く前の利益。
前期の数字と今期の見込みから
↓
②会社に残すお金を決める
借入の返済・設備・
運転資金・税金の支払い
↓
③生活に必要な手取りを確かめる
額面から税金と
社会保険料を引いた残り
↓
④税率を比べて株主総会で決める
額と支払いを始める月を
議事録に残す

手順1・2 利益の見込みから給料の上限を出す

まず、給料を引く前の1年の利益を見込みます。前期の決算書の数字に、今期の売上・経費の増減を足し引きして出します。

そこから会社に残したいお金を引いた残りが、給料の上限の目安です。

計算例

給料を引く前の利益 1,000万円
会社に残したいお金 300万円
給料の上限 年700万円
(月58万円前後)

会社が負担する社会保険料も会社の経費になるため、実際の上限はこれより少し低くなります。

会社に残すお金には、借入の返済(元本は経費になりません)や、法人税などの支払いも入れておきましょう。

手順3 生活に必要な手取りを確かめる

社長の手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料を引いた残りです。生活に必要な手取りが、上限の範囲に収まるかを確かめます。

額面ごとの手取りは「【税理士作成】役員報酬の手取り額シミュレーション表!月額で計算」で計算例を紹介しています。

手順4 税率を比べて株主総会で決める

最後に、次の章の税率の比べ方で金額を調整し、株主総会で決めます。

ひとり社長でも、決めた額と支払いを始める月を議事録に残しておきましょう。

会社に残すか給料にするか|税率で比べる

利益を会社に残すと法人税など、給料にすると社長の所得税・住民税がかかります。税率が低いほうに寄せるのが基本です。

会社の所得法人税の税率
年800万円
以下の部分
15%
年800万円を
超える部分
23.2%

※資本金1億円以下の会社の税率です。

住民税・事業税などを合わせると、年800万円以下の部分で約22〜25%、超える部分で約37%が目安です(標準税率で計算)。

法人税の税率は、国税庁の「No.5759 法人税の税率」で確認できます。

社長の課税所得所得税+住民税
195万円未満15%
195万円〜
330万円未満
20%
330万円〜
695万円未満
30%
695万円〜
900万円未満
33%
900万円〜
1,800万円未満
43%

課税所得とは、給料から給与所得控除や各種の控除を引いた残りです。表は所得税に住民税10%を足した目安で、復興特別所得税は含みません。

所得税の税率は、国税庁の「No.2260 所得税の税率」で確認できます。

社長の課税所得が330万円を超えると、社長の税率(30%)が会社の税率(約22〜25%)を上回ります。

ただし、給料には給与所得控除があり、社会保険料も会社と社長の両方にかかります。どちらかに寄せきらず、税率が近くなるあたりで決めるのが目安です。

もなた
もなた

利益を全部給料にすると、社長の税率と社会保険料が上がって、かえって手元に残るお金が減ることがあります。

一人社長の給料の目安|状況別の決め方

ひとり社長の給料は、会社と社長個人の状況で決め方が変わります。

状況決め方
法人成り1年目で
売上が読めない
低めに決め、
利益は会社に残す
会社員を
続けている
0円も選択肢
会社の利益で
生活する
4つの手順で
決める
利益が年800万円
を大きく超える
給料を上げ、
退職金も検討

0円や月6万円前後の低い給料にする場合の考え方は「役員報酬0円は大丈夫?デメリット5つと決め方」で解説しています。

利益が大きい会社は、役員退職金や、事前に届け出る役員賞与も選択肢です。役員賞与は「役員報酬の事前確定届出給与とは」をご覧ください。

給料を売上の何パーセントで決めない理由

「社長の給料は売上の何%が目安?」という質問はよくありますが、決まった割合はありません。

同じ売上でも、仕入や外注が多い業種と少ない業種では、残る利益が大きく違うからです。

会社A会社B
売上3,000万円3,000万円
給料を
引く前の利益
500万円1,500万円
売上の20%
の給料
600万円600万円
給料を
引いた後
100万円の
赤字
900万円

会社Aは、売上の20%を給料にすると赤字になります。会社Bは利益が900万円残り、800万円を超える部分に高い税率がかかります。

もなたの弟子
もなたの弟子

割合で決めるのは、わかりやすいんですけどね…

もなた
もなた

割合より先に、手順1の「給料を引く前の利益」を見ておきましょう。そこが決まれば、金額は自然に絞れますよ。

社長の給料を決めるときの5つの注意点

1. 期の途中では変えられない

決めた額は、原則としてその期の間は変えられません。期の途中で上げると、上げた分は経費になりません。

下げられるのは、会社の経営が著しく悪くなった場合などに限られます。一時的な資金繰りや、目標に届かないだけでは認められません。

変えられる時期の数え方は「【税理士解説】定期同額給与の改定時期はいつ?期首変更はOK?」で解説しています。

期の途中で下げられる場合と手続きは「役員報酬の減額は期中でもできる?認められる3つの場合」で解説しています。

2. 高すぎると経費にならない部分が出る

仕事の内容、会社の利益、従業員の給料、同じ業種・規模の会社の役員の給料などと比べて、高すぎる部分は経費になりません。

利益に見合った額にしておくことが、税務調査で説明できる給料の前提です。

3. もらいすぎると会社のお金が足りなくなる

給料を高くしすぎると、会社の手元のお金が足りなくなります。社長が会社にお金を貸すと「役員借入金」になり、帳簿での管理が必要です。

仕訳は「【税理士解説】役員借入金の勘定科目と仕訳例は?」で解説しています。

4. 低すぎても損になることがある

給料が低すぎると、会社に利益が残って法人税がかかります。社長個人の収入の証明(住宅ローンの審査など)でも不利になります。

5. ひとり社長でも議事録を残す

株主総会の議事録には、給料の額(月額)、支払いを始める月、決めた日を書きます。

ひとり社長の会社でも、税務調査で額と時期を説明する材料になります。

社長の給料の決め方のよくある質問

Q1
一人社長の役員報酬はどうやって決めますか?
A1

1年の利益の見込みから会社に残すお金を引き、生活に必要な手取りと税率を見て決めます。

事業年度が始まってから3か月以内に株主総会で決め、その後は毎月同じ額を支払います。

Q2
社長の給料は売上の何パーセントが目安ですか?
A2

決まった割合はありません。

同じ売上でも業種によって利益が大きく違うため、売上ではなく、給料を引く前の利益から決めます。

Q3
社長の給料は誰が決めますか?
A3

株主総会で決めます。

ひとり社長の会社なら株主も社長本人なので、自分で決めて議事録を残します。

Q4
設立1期目の社長の給料はいつまでに決めますか?
A4

設立の日から3か月以内に決めます。

それより後に額を決めたり変えたりすると、経費にならない部分が出ることがあります。

Q5
小さい会社の社長の給料の相場はいくらですか?
A5

決まった相場はなく、会社の利益しだいです。

会社の税率が上がる年800万円の利益と、社長の税率が上がる課税所得330万円が、金額を考えるときの目安になります。

まとめ

社長の給料の決め方のポイントをまとめます。

  • 給料は利益の見込みから決める
  • 会社に残すお金を先に確保する
  • 会社と社長の税率を比べる
  • 売上の割合では決めない
  • 期首から3か月以内に決めて議事録に

※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。

給料を決める数字をそろえたい方へ

社長の給料を決める手順1の「利益の見込み」は、毎月の帳簿がそろっていないと出せません。

決算が近づいてから帳簿をまとめて付けていると、期首から3か月以内の決める時期に、数字が間に合わないこともあります。

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毎月の数字をもとに、来期の給料の決め方まで一緒に考えられます。

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