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資金が足りず、役員報酬を支払えない
未払いにしても、会社の経費になる?
源泉所得税や仕訳はどうする?
こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
結論からお伝えすると、役員報酬の未払いは、決めた支給日に未払金として計上すれば、原則として会社の経費になります。
ただし、社長の所得税は受け取る前でもかかります。あとで受け取らないことにすると、会社にも税金がかかることがあります。
この記事では、2026年11月時点の制度をもとに、未払いの仕訳と5つの注意点、減額などとの比べ方を解説します。
□この記事でわかること
・未払いが経費になる条件
・未払いの仕訳
・未払いにするときの5つの注意点
・未払い・減額・役員借入金の違い
・現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中
役員報酬の未払いとは
役員報酬の未払いとは、決めた支給日に役員報酬を支払わず、「未払金」として帳簿に計上しておくことです。
資金繰りが苦しい月に、社長が自分の報酬を後回しにするときによく使われます。
役員報酬の未払いが経費になる条件
役員報酬は、毎月同じ額を支払う「定期同額給与」にしておくと、会社の経費(損金)になります。
定期同額給与は、「支給時期が一定期間の給与」であることが前提ですので、支給時期の到来の都度、当事者間で債権債務として認識する(未払計上する)ことが重要です。
支払いが遅れて未払いになっても、次の条件を満たしていれば、原則として経費のままです。
- 株主総会で額と支給日を決めている
- 支給日ごとに同じ額を計上している
- あとで支払う予定がある
- 資金繰りの悪化など、未払いにした理由がある
経費にするのは、実際に支払った日ではなく、支払うことが決まった日(支給日)です。支払えなかった月も、支給日に未払金として計上しましょう。
一方で、何年も支払わないまま放っておくと、「最初から支払うつもりがなかった」とみられ、経費として認められないおそれがあります。
定期同額給与のルールは「【税理士解説】定期同額給与の改定時期はいつ?期首変更はOK?」で解説しています。
役員報酬の未払いの仕訳
月50万円の役員報酬を未払いにして、あとで支払う例で見てみます。源泉所得税は仮に2万円とし、社会保険料は省きます。
| いつ | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 支給日 (支払えない) | 役員報酬 50万円 | 未払金 50万円 |
| あとで 支払った日 | 未払金 50万円 | 普通預金 48万円 預り金 2万円 |
預かった源泉所得税は、支払った月の翌月10日までに納付します。納付の期限は「【2026年・2027年】源泉所得税の納付期限一覧|毎月納付と納期の特例」で解説しています。
翌月にまとめて支払った場合
資金繰りが苦しい月の分を未払いにして、翌月に2か月分をまとめて支払うこともあります。月100万円の役員報酬を、1か月目は未払い、2か月目に200万円を支払う例で見てみます。源泉所得税と社会保険料は省きます。
| いつ | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 1か月目 (支払えない) | 役員報酬 100万円 | 未払金 100万円 |
| 2か月目 (2か月分を支払う) | 役員報酬 100万円 未払金 100万円 | 普通預金 200万円 |
支払う額が月によって違っても、毎月の支給日に同じ額を計上していれば、定期同額給与として扱えます。ただし、未払いにした理由(資金繰りの悪化など)を説明できるようにしておきましょう。
一部だけ支払った場合
50万円のうち30万円だけ支払うなど、一部だけ支払う場合は、源泉所得税も支払った割合で計算します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 支払うはずの額 | 50万円 |
| 実際に支払った額 | 30万円 |
| 源泉徴収する税額 | 50万円に対する税額 ×30万円÷50万円 |
計算方法は、国税庁の「No.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収」で確認できます。
役員報酬を未払いにするときの5つの注意点
- 源泉所得税は支払ったときに預かる
- 社長の所得税は受け取る前でもかかる
- 社会保険料は減らない
- あとで放棄すると税金がかかる
- 長く続けると経費にならないおそれ
源泉所得税は支払ったときに預かる
未払いの間は、源泉所得税を預からず、納付もしません。実際に支払ったときに預かり、翌月10日までに納付します。
役員の賞与は、毎月の役員報酬と扱いが違うので注意しましょう。
| 未払いのもの | 源泉徴収するとき |
|---|---|
| 毎月の 役員報酬 | 実際に 支払ったとき |
| 役員の賞与 | 支払ったとき (1年たっても未払い なら、その日) |
社長の所得税は受け取る前でもかかる
社長個人の所得税は、実際に受け取った日ではなく、支給日の年の収入として計算します。
そのため、年末調整では、未払いの分も1年分の給与に含めます。お金を受け取っていないのに、税金は先に決まる点に気をつけましょう。
社長の年末調整は「役員の年末調整は必要?社長が確定申告する5つの場合」で解説しています。
社会保険料は減らない
社会保険料は、未払いでも、決めた役員報酬の額をもとに決まります。支払いを遅らせても、社会保険料は減りません。
あとで放棄すると税金がかかる
資金が戻らず、未払いの役員報酬を受け取らないことにする(放棄する)と、次の2つの税金の問題が出てきます。
| だれ | 起きること |
|---|---|
| 会社 | 債務免除益(利益) が出て、法人税が かかることがある |
| 社長 | 放棄した時に 支払ったとみなし 源泉徴収(原則) |
会社が長く債務超過で、支払えないと認められる場合などは、源泉徴収をしなくてよいとされています。
このルールは、国税庁の「所得税基本通達181〜223共−2」で確認できます。

受け取っていないのに、税金だけかかるんですね…

そうなんです。未払いは「あとで支払う」前提で使い、難しければ早めに減額を考えましょう。
未払が長期化すると経費にならないおそれ
未払いが何年も続くと、税務調査で「本当に支払う予定があったのか」確認がはいります。
資金が戻ったら支払う予定だとわかるように、次のような記録を残しておきましょう。
- 未払いにした理由(資金繰り表など)
- いつ支払うかの予定
- 株主総会の議事録
未払い・減額・役員借入金の比べ方
役員報酬を予定どおり支払えないときの方法は、未払いだけではありません。どれにするかは、次の順に考えます。
資金が戻る見込みがある?
↓
支給日に未払金で計上
減額できる理由がある?
↓
株主総会で決議
(それまでは未払いか役員借入金)
主な3つの方法を比べると、次のとおりです。
| 方法 | 会社の 経費 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 未払い | 経費になる | 数か月で 資金が戻る |
| 減額 | 減額後の金額が 経費になる | この先も 支払えない |
| 支払って 会社に貸す | 経費になる | 処理を毎月 そろえたい |
減額
この先も支払えそうにないなら、役員報酬そのものを減らします。
ただし、期中の減額は、業績悪化改定事由などがある場合に限られます。理由のない減額は、減額する前の報酬の一部が経費になりません。
期中に減額できる3つの場合と手続きは「役員報酬の減額は期中でもできる?認められる3つの場合」で解説しています。
支払って会社に貸す(役員借入金)
いったん役員報酬を支払い、社長がそのお金を会社に貸す方法です。源泉所得税は毎月の支払いのときに預かり、会社は社長からの借入金として記録します。
仕訳は「【税理士解説】役員借入金の勘定科目と仕訳例は?」で解説しています。
役員報酬の未払いのよくある質問
- Q1役員報酬の未払いは違法ですか?
- A1
違法ではありません。会社が社長に、支払いを待ってもらっている状態です。
ただし、税金の扱いには、この記事の5つの注意点があります。
- Q2未払いの役員報酬に時効はありますか?
- A2
あります。一般には、支給日から5年で時効になると考えられます。
役員は労働者ではないため、従業員の給料とは別の、民法のルールで考えます。
- Q3未払いにせず、支払った月に経費にしてもいいですか?
- A3
おすすめしません。支給日に計上しないと月ごとの金額がばらつき、定期同額給与と認められないおそれがあります。
支払えなかった月も、支給日に未払金として計上しましょう。
- Q4未払いの役員報酬を、あとで受け取らないことにできますか?
- A4
できます。ただし、会社には債務免除益が計上され、社長個人では源泉徴収が必要になるのが原則です。
くわしくは「④あとで放棄すると税金がかかる」をご覧ください。
- Q5未払いが続きそうなときは、どうすればいいですか?
- A5
この先も支払えそうにないなら、役員報酬の減額を考えましょう。
期中の減額は理由が必要なため、決める前に税理士に相談するのがおすすめです。
まとめ
役員報酬の未払いのポイントをまとめます。
- 支給日に未払金で計上すれば経費
- 源泉所得税は支払ったときに
- 社長の所得税は受け取る前にかかる
- 放棄すると会社と社長に税金
- 支払えないなら早めに減額を検討
※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。
役員報酬の相談先を探すなら
未払いにするか、減額するかは、会社の資金繰りと税金の両方を見て決めることが大切です。
相談するときは、次のことを伝えると話が早く進みます。
- 毎月の役員報酬の額と支給日
- 未払いになっている月と金額
- この先の資金繰りの見通し
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税理士の選び方は「税理士の探し方8選と失敗しない選び方5つ【2026年】」で解説しています。

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