役員報酬の未払いは経費になる?仕訳と5つの注意点

役員報酬の未払いは経費になる? 法人向け

*当記事はプロモーションを含みます。

資金が足りず、役員報酬を支払えない
未払いにしても、会社の経費になる?
源泉所得税や仕訳はどうする?

こんにちは。
税理士のもなた(@TaroZeikin15214)です。
今回はこんな疑問にお答えしていきます。

結論からお伝えすると、役員報酬の未払いは、決めた支給日に未払金として計上すれば、原則として会社の経費になります。

ただし、社長の所得税は受け取る前でもかかります。あとで受け取らないことにすると、会社にも税金がかかることがあります。

この記事では、2026年11月時点の制度をもとに、未払いの仕訳と5つの注意点、減額などとの比べ方を解説します。

□この記事でわかること
・未払いが経費になる条件
・未払いの仕訳
・未払いにするときの5つの注意点
・未払い・減額・役員借入金の違い

この記事を書いた人

・現役税理士
・世界4大税理士法人での勤務経験あり
・法人成りと会社の税金をわかりやすく発信中

役員報酬の未払いとは

役員報酬の未払いとは、決めた支給日に役員報酬を支払わず、「未払金」として帳簿に計上しておくことです。

資金繰りが苦しい月に、社長が自分の報酬を後回しにするときによく使われます。

役員報酬の未払いが経費になる条件

役員報酬は、毎月同じ額を支払う「定期同額給与」にしておくと、会社の経費(損金)になります。

定期同額給与は、「支給時期が一定期間の給与」であることが前提ですので、支給時期の到来の都度、当事者間で債権債務として認識する(未払計上する)ことが重要です。

支払いが遅れて未払いになっても、次の条件を満たしていれば、原則として経費のままです。

  • 株主総会で額と支給日を決めている
  • 支給日ごとに同じ額を計上している
  • あとで支払う予定がある
  • 資金繰りの悪化など、未払いにした理由がある

経費にするのは、実際に支払った日ではなく、支払うことが決まった日(支給日)です。支払えなかった月も、支給日に未払金として計上しましょう。

一方で、何年も支払わないまま放っておくと、「最初から支払うつもりがなかった」とみられ、経費として認められないおそれがあります。

定期同額給与のルールは「【税理士解説】定期同額給与の改定時期はいつ?期首変更はOK?」で解説しています。

役員報酬の未払いの仕訳

月50万円の役員報酬を未払いにして、あとで支払う例で見てみます。源泉所得税は仮に2万円とし、社会保険料は省きます。

いつ借方貸方
支給日
(支払えない)
役員報酬
50万円
未払金
50万円
あとで
支払った日
未払金
50万円
普通預金 48万円
預り金 2万円

預かった源泉所得税は、支払った月の翌月10日までに納付します。納付の期限は「【2026年・2027年】源泉所得税の納付期限一覧|毎月納付と納期の特例」で解説しています。

翌月にまとめて支払った場合

資金繰りが苦しい月の分を未払いにして、翌月に2か月分をまとめて支払うこともあります。月100万円の役員報酬を、1か月目は未払い、2か月目に200万円を支払う例で見てみます。源泉所得税と社会保険料は省きます。

いつ借方貸方
1か月目
(支払えない)
役員報酬
100万円
未払金
100万円
2か月目
(2か月分を支払う)
役員報酬 100万円
未払金 100万円
普通預金
200万円

支払う額が月によって違っても、毎月の支給日に同じ額を計上していれば、定期同額給与として扱えます。ただし、未払いにした理由(資金繰りの悪化など)を説明できるようにしておきましょう。

一部だけ支払った場合

50万円のうち30万円だけ支払うなど、一部だけ支払う場合は、源泉所得税も支払った割合で計算します。

項目金額
支払うはずの額50万円
実際に支払った額30万円
源泉徴収する税額50万円に対する税額
×30万円÷50万円

計算方法は、国税庁の「No.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収」で確認できます。

役員報酬を未払いにするときの5つの注意点

  • 源泉所得税は支払ったときに預かる
  • 社長の所得税は受け取る前でもかかる
  • 社会保険料は減らない
  • あとで放棄すると税金がかかる
  • 長く続けると経費にならないおそれ

源泉所得税は支払ったときに預かる

未払いの間は、源泉所得税を預からず、納付もしません。実際に支払ったときに預かり、翌月10日までに納付します。

役員の賞与は、毎月の役員報酬と扱いが違うので注意しましょう。

未払いのもの源泉徴収するとき
毎月の
役員報酬
実際に
支払ったとき
役員の賞与支払ったとき
(1年たっても未払い
なら、その日)

社長の所得税は受け取る前でもかかる

社長個人の所得税は、実際に受け取った日ではなく、支給日の年の収入として計算します。

そのため、年末調整では、未払いの分も1年分の給与に含めます。お金を受け取っていないのに、税金は先に決まる点に気をつけましょう。

社長の年末調整は「役員の年末調整は必要?社長が確定申告する5つの場合」で解説しています。

社会保険料は減らない

社会保険料は、未払いでも、決めた役員報酬の額をもとに決まります。支払いを遅らせても、社会保険料は減りません。

あとで放棄すると税金がかかる

資金が戻らず、未払いの役員報酬を受け取らないことにする(放棄する)と、次の2つの税金の問題が出てきます。

だれ起きること
会社債務免除益(利益)
が出て、法人税が
かかることがある
社長放棄した時に
支払ったとみなし
源泉徴収(原則)

会社が長く債務超過で、支払えないと認められる場合などは、源泉徴収をしなくてよいとされています。

このルールは、国税庁の「所得税基本通達181〜223共−2」で確認できます。

もなたの弟子
もなたの弟子

受け取っていないのに、税金だけかかるんですね…

もなた
もなた

そうなんです。未払いは「あとで支払う」前提で使い、難しければ早めに減額を考えましょう。

未払が長期化すると経費にならないおそれ

未払いが何年も続くと、税務調査で「本当に支払う予定があったのか」確認がはいります。

資金が戻ったら支払う予定だとわかるように、次のような記録を残しておきましょう。

  • 未払いにした理由(資金繰り表など)
  • いつ支払うかの予定
  • 株主総会の議事録

未払い・減額・役員借入金の比べ方

役員報酬を予定どおり支払えないときの方法は、未払いだけではありません。どれにするかは、次の順に考えます。

数か月以内に
資金が戻る見込みがある?
いいえ
↓
はい → 未払い
支給日に未払金で計上
業績悪化など、期中に
減額できる理由がある?
いいえ
↓
はい → 減額
株主総会で決議
次の期首から3か月以内に改定
(それまでは未払いか役員借入金)

主な3つの方法を比べると、次のとおりです。

方法会社の
経費
向く場面
未払い経費になる数か月で
資金が戻る
減額減額後の金額が
経費になる
この先も
支払えない
支払って
会社に貸す
経費になる処理を毎月
そろえたい

減額

この先も支払えそうにないなら、役員報酬そのものを減らします。

ただし、期中の減額は、業績悪化改定事由などがある場合に限られます。理由のない減額は、減額する前の報酬の一部が経費になりません。

期中に減額できる3つの場合と手続きは「役員報酬の減額は期中でもできる?認められる3つの場合」で解説しています。

支払って会社に貸す(役員借入金)

いったん役員報酬を支払い、社長がそのお金を会社に貸す方法です。源泉所得税は毎月の支払いのときに預かり、会社は社長からの借入金として記録します。

仕訳は「【税理士解説】役員借入金の勘定科目と仕訳例は?」で解説しています。

役員報酬の未払いのよくある質問

Q1
役員報酬の未払いは違法ですか?
A1

違法ではありません。会社が社長に、支払いを待ってもらっている状態です。

ただし、税金の扱いには、この記事の5つの注意点があります。

Q2
未払いの役員報酬に時効はありますか?
A2

あります。一般には、支給日から5年で時効になると考えられます。

役員は労働者ではないため、従業員の給料とは別の、民法のルールで考えます。

Q3
未払いにせず、支払った月に経費にしてもいいですか?
A3

おすすめしません。支給日に計上しないと月ごとの金額がばらつき、定期同額給与と認められないおそれがあります。

支払えなかった月も、支給日に未払金として計上しましょう。

Q4
未払いの役員報酬を、あとで受け取らないことにできますか?
A4

できます。ただし、会社には債務免除益が計上され、社長個人では源泉徴収が必要になるのが原則です。

くわしくは「④あとで放棄すると税金がかかる」をご覧ください。

Q5
未払いが続きそうなときは、どうすればいいですか?
A5

この先も支払えそうにないなら、役員報酬の減額を考えましょう。

期中の減額は理由が必要なため、決める前に税理士に相談するのがおすすめです。

まとめ

役員報酬の未払いのポイントをまとめます。

  • 支給日に未払金で計上すれば経費
  • 源泉所得税は支払ったときに
  • 社長の所得税は受け取る前にかかる
  • 放棄すると会社と社長に税金
  • 支払えないなら早めに減額を検討

※2026年11月時点の制度をもとにした、一般的な内容です。実際に判断するときは、顧問の税理士先生に確認してから進めてください。

役員報酬の相談先を探すなら

未払いにするか、減額するかは、会社の資金繰りと税金の両方を見て決めることが大切です。

相談するときは、次のことを伝えると話が早く進みます。

  • 毎月の役員報酬の額と支給日
  • 未払いになっている月と金額
  • この先の資金繰りの見通し

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税理士の選び方は「税理士の探し方8選と失敗しない選び方5つ【2026年】」で解説しています。

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